「第４回リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合」を開催しました

　令和6年２月15日（木）、リチウムイオン電池の混入による発煙発火トラブル防止対応として、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット（鬼沢良子理事長）と共催で、生活者、自治体、業界団体、リサイクル関連団体・企業、専門家、国などのステークホルダーに参集いただき「第４回リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合」を開催し、各関係主体間で情報共有致しました。（第１回令和３年12月23日、第２回令和４年７月６日、第３回令和５年１月27日）。
　独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト））からはリチウムイオン電池の発火メカニズムやNITEの取り組み、リネットジャパン㈱からはリチウムイオン電池製品の安全回収に向けたメーカーとの取り組み、野村興産㈱からは使用済みリチウムイオン電池や使用機器受け入れについて、㈱物井工機および大谷清運㈱からはリサイクル工程におけるリチウムイオン電池等の検知に関する具体的な技術の紹介、（一社）ソーシャルプロダクツ普及推進協会からは消費者の分別行動を助けるステカタnavi.の紹介、株式会社digglueからはDPP（デジタルプロダクトパスポート）をはじめITを駆使した新しいリサイクルの提案等がなされました。
　環境省からは国として本トラブル防止に向けた対応が発表されたのに続き、専門家や生活者からのコメントがあり、活発な質疑応答がなされました。

・参加者名簿

​​・発表者資料

①独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）
②リネットジャパンリサイクル株式会社
③一般社団法人ソ－シャルプロダクツ普及推進協会
④株式会社digglue
⑤国立研究開発法人国立環境研究所 寺園 淳  
（参考）
第1回　リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合（NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネットWebサイト）
第2回　リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合
第3回　リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合
第1回　リチウムイオン電池トラブル防止に関する 生活者向け情報共有会
リチウムイオン電池の混入による発煙発火トラブル防止に関するページ