委託料金事業者別リスト

令和7年4月21日更新

平成18年12月の容リ法見直し審議において、特定事業者の社会的責任を果たすための積極的な情報開示が求められ、事業者別の再商品化委託料金を公表すべきと決められました。
本ページでは、再商品化義務履行者のうち、自らの特定分別基準適合物ごとの再商品化委託料金の掲載に同意をした事業者の情報のみを掲載しています。

※再商品化義務履行者とは再商品化実施委託料金、拠出委託料金の両方の支払い、精算を完了している事業者です。
※当該年度の開始から拠出委託料金の精算完了までは2年を要します。そのため、履行情報の掲載は年度開始から2年後の8月頃となります。
※表示の委託料金は下記の計算方法で求められます。
再商品化実施委託料金 - 再商品化実施委託料金の精算金 + 拠出委託料金 - 拠出委託料金の精算金
※委託料金が「0(ゼロ)円」と表記される場合があります。これは再商品化委託申込の際、算定の結果、該当する素材の実施委託料金が0(ゼロ)円であったことを表します。全素材の算定の結果が0(ゼロ)円の場合は、再商品化委託非申込となり、リストには掲載されません。

※リストは毎月20日前後に更新しておりますが、5,6月の決算作業中は一部の年度については更新が行われません。ご了承ください。

リスト内容について、「検索する」または「エクセルファイルをダウンロードする」ことができます(エクセルファイルのダウンロードは平成29年10月より開始しました)。

委託料金公表同意事業者数: 9,146事業者
同意率: 委託料金ベース 68.30%
事業者数ベース 50.49%(申込み件数)
検索する
事業者名、事業者名(カタカナ)、市町村名 が検索対象です。
年度
素材
主たる業種
都道府県

エクセルファイルをダウンロードする

平成19年度以降の「委託料金事業者別リスト」をエクセルデータでご提供いたします。年度毎にシートが分かれています。事業者毎に実施委託料金・拠出委託料金・委託料金(実施+委託)の内訳、合計値等を掲載しています。

再商品化委託料金の協会ホームページへの掲載について

当協会では、容器包装リサイクル法の円滑な運用と普及に資するべく、また、いわゆる「ただ乗り事業者」の防止を図る観点からも、当協会に再商品化義務履行の委託をされ、かつ委託料を完納された特定事業者の皆様について、その名称等を当協会のホームページ上で再商品化義務履行者リストとして公表する等、情報開示に努めているところです。

また、これら情報開示に関連して、関係主務省庁より当協会に対して、平成19年2月21日付文書【PDF】にて特定事業者の再商品化委託料金の適切な公表を要請されたことから、当該公表は社会的趨勢でもあると判断し、特定事業者の皆様の同意のもと、平成20年10月1日から、平成19年度以降の再商品化委託料金を当協会のホームページに掲載しています。

つきましては、本件の趣旨をご賢察のうえ、「再商品化委託料金の協会ホームページへの掲載に係る意向について(意向確認書)【PDF】」により、掲載に同意する意思をお示しいただき、ご記名ご捺印のうえ、下記宛先まで送付くださいますようお願い申しあげます。

意向確認書を返信済の方で、公表同意/不同意の意向を変更したい場合は、再度「意向確認書」をご提出ください。月次での情報更新の際に反映させていただきます。

【意向確認書の送付先】

〒130-8799
本所郵便局私書箱15号
公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会オペレーションセンター 意向確認書担当者 宛