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令和7年２月21日（金）に、リチウムイオン電池の混入による発煙発火トラブル防止対応として、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット（鬼沢良子理事長）と共催で、生活者、自治体、業界団体、リサイクル関連団体・企業、専門家、国などのステークホルダーに参集いただき「第5回リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合」を開催し、各関係主体間で情報共有致しました。
（第１回：令和３年12月23日、第２回：令和４年７月６日、第３回：令和５年１月27日、第４回：令和６年２月15日）。

元気ネットからは啓発活動と現状、独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト））からはリチウムイオン電池の発火事故やNITEの取り組み、一般社団法人JBRCからは自治体の回収状況について、
自治体は、岡山市、新宿区、沼津市、大阪市からリチウムイオン電池回収の取り組みについて、
株式会社PFU、株式会社物井工機、大谷清運株式会社からはリチウムイオン電池検知システム、株式会社電知からは放電診断機、安全運搬ボックスの報告がありました。
当協会からは市町村アンケート結果を報告しました。
専門家や生活者からのコメントもあり、活発な情報共有がなされました。



資料
岡山市
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト））
一般社団法人JBRC
新宿区
大阪市
沼津市
株式会社PFU
株式会社物井工機
大谷清運株式会社
株式会社電知
日本容器包装リサイクル協会

（参考）
リチウムイオン電池の混入による発煙発火トラブル防止に関するページ
第4回　リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合
第1回　リチウムイオン電池トラブル防止に関する 生活者向け情報共有会
第3回　リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合
第2回　リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合
第1回　リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合（NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネットWebサイト）