日本容器包装リサイクル協会ニュース No.76
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̶近年、企業経営における消費者志向の重要性がさらに高まる中にあって、消費生活アドバイザーという資格に注目が集まっています。どういう資格なのかお聞かせください。 消費生活アドバイザー資格とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格で、日本産業協会が実施する試験に合格すると取得することができます。消費者からの意見や提案を企業経営や行政などへの提言に効果的に反映させるとともに、苦情相談といった消費者問題に対しても迅速かつ適切なアドバイスを行なうなど、広く社会に貢献する人材を育成することが、本 企業であれば、消費者視点を活かした製品開発や改良、サービスの向上や消費者対応といった業務で活躍しています。行政なら、消費者から企業への苦情に対する相談やあっせんが主な仕事になります。あっせんとは、消費者に代わって業者と交渉し、解決にあたるような対応のことです。個人で、専門知識を持つ人材を揃えた企業と交渉するのは至難の業といわざるを得ず、そこをサポートするのも消費生活アドバイザーの仕事です。消費者と企業・行政との橋渡し「消費生活アドバイザー」3Rを推進するためには、消費者である市民、企業、行政がそれぞれの立場で取り組む一方、ともに力を合わせて連携することも重要です。そこで、消費者の立場からその声を企業・行政に届けるべく活動されているNACS副会長の大石美奈子さんに、消費生活アドバイザーが環境問題に果たす役割や、今後さらに3Rを進展させるために取り組むべきことなどについてお聞きしました。 ̶企業内や行政内で、消費生活アドバイザーはどんな役割を担っているのでしょう。資格の創設された目的です。消費生活アドバイザーは、一般企業から地方自治体の消費者相談部門まで、多岐にわたる分野で活躍しています。公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会。1988年設立、「消費生活アドバイザー」や「消費生活コンサルタント」の有資格者など約3,000名の会員で構成される、消費生活に関する我が国最大の専門家団体。URL:http://nacs.or.jp/大石 美奈子さんNACS 代表理事、副会長、環境委員長消費者の声を企業・行政へつなぎ、持続可能な社会を創りあげていきたい容リ協ニュースNo.76 November 20172

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