日本容器包装リサイクル協会ニュース No.76

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容リ協ニュースNo.76 November 201711　「かわさきチャレンジ・3R」から「エコ暮らしプラン」へと続く取り組みにおいて、川崎市がこれまでに一貫して重要視してきたのは環境学習や広報による市民の意識啓発です。市職員が地域の小学校などを直接訪問し、次代を担う子どもたちに向けてごみの減量の大切さやリサイクルの体験学習などを行なう「出前ごみスクール」は、2016年度に123回を開催。また、町内会、自治会等の集会や地域のイベントなどで、川崎市の資源物とごみの分け方やごみ処理の流れなどの説明を行なう「ふれあい出張講座」は、87回の実績を上げています。　「川崎市の行なう啓発活動はこうした行政単独で取り組むものだけではありません」と話すのは、減量推進課で普及広報の担当者である山本康之さん。川崎市は、市民・事業者といったステークホルダーと協働しての啓発活動にも積極的で、むしろそちらがメインといえるほど多様な取り組みが現在も進行中です。　2013年、川崎市全域で普通ごみ収集が週２回に変更され、７区すべてでプラスチック容器包装の分別収集が開始されるのを機に、NPO法人アクト川崎を中心に３R推進団体連絡会と川崎市が協力して、「リサイクルの基本・川崎市版『かわさき　スマートリサイクル』ごみの分別・資源化ガイド」を作成しました。「リサイクルの基本」は、首都圏の市民リーダーたちと３R推進団体連絡会によって2010年に発行されたものですが、初めての「地域版リサイクルの基本」を川崎市において作成することになり、NPO法人アクト川崎を中心にワークショップを重ねた結果、川崎市に合ったわかりやすい冊子が完成しました。ステークホルダーと協働し、啓発活動を積極的に展開　市民との協働に関する最新の取り組みには「ごみゼロカフェ」があります。ごみゼロカフェとは、様々な年代の市民や事業者などから参加を募り、カフェのように気軽な雰囲気の中で珈琲や紅茶を楽しみながら、川崎市のごみの現状や世界の環境とのつながりを学び、ごみ減量について意見交換してもらうという試み。そこで出た意見は実際の施策に反映させています。2016年から始まり、今年度も年3回の開催を予定しています。　さらに、川崎市多摩区に生田キャンパスをもつ専修大学の学生とプロジェクトチームを結成し、スマートフォン用の「川崎市ごみ分別アプリ」を共同開発。1年かけて完成した本アプリでは、約1万品目に及ぶごみの分別方法を検索できる上、アラームで収集日を知らせてくれる便利な機能も搭載しています。2016年4月の運用開始から1年半で4万ダウンロード以上を記録するほどの人気ぶりで、使い勝手に対する評判も上々。山本さんも「分別の仕方が簡単に調べられるので、さらにたくさんの人に使っていただければ分別率の向上につながるはず」と、その効果に期待しています。「かわさきスマートリサイクル」ごみの分別・資源化ガイド「エコ暮らしプラン」の概念図3Rクイズ検索画面トップ画面ごみ分別アプリ