日本容器包装リサイクル協会ニュース No.75

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容リ協ニュースNo.75 May 20177060,00040,00050,00030,00026年度27年度28年度29年度58,68258,68240,32040,32041,65841,65841,32641,32645,21045,21055,14955,14950,65250,65254,89754,897ケミカルリサイクル落札単価〈加重平均〉材料リサイクル落札単価〈加重平均〉プラスチック落札単価（税抜）の推移（円／トン）新たに導入された入札制度のもと、再商品化事業のより効率的かつ円滑な推進を追求します。　平成28年度の市町村からの引取量は657,264トンで、前年度より6千トン減少となりましたが、年間引取契約量に対する達成率は98.5％と引き続き高水準にあります。引取量の減少については、保管施設数にほぼ変化がない中で、特定事業者のリデュースへの取り組みや、ベール品質向上に向けた市町村での汚れた容器包装削減へのご協力が徹底されてきたことによる効果が要因として考えられます。　28年度ベール品質調査のAランクは、容器包装比率96.1％（前年比0.1％悪化）、破袋度90.1％（前年比0.8％改善）、禁忌品混入58.3％（前年比2.6％悪化）という結果となり、依然として禁忌品混入の改善が進まず課題となっています。容リ協では、禁忌品の混入などがあった市町村計11か所を訪問し、市町村と協力してその原因の解明を行なうとともに他市町村に見る改善策などを参考にして協議しました。また、28年度は大変残念ながら再商品化事業者の作業現場での労働災害が極めて多発した年となりました。これまでも再商品化事業者説明会の都度、災害防止に向けた注意喚起、再点検の実施を依頼してきましたが、今後も繰り返しアナウンスしていく予定です。プラスチック容器事業部再商品化コストの低減に向け、高付加価値用途の拡大を指向29年度の重点課題優れた品質をキープしつつ、禁忌品混入の改善にも取り組む取り巻く状況　昨年5月の主務省庁の合同会合における「優良な事業者がよりポテンシャルを伸ばせるような優れた入札制度の検討を早急に行うべき」という取りまとめを受け、経産省・環境省の両省は平成29年度入札からより品質向上・品質管理体制の強化に集約した新総合的評価の導入ならびに新たな入札制度の導入を決定しました。これを受け、容リ協は改訂委員会を開催して総合的評価の改訂を国の指導のもとに実施しました。　新入札制度における主たる変更点は、新たな総合的評価による材料リサイクル優先事業者の落札可能量決定方式変更、材料優先枠におけるA・B枠の廃止、安定枠・効率化枠の設定、全体での上限値の厳格化と材料優先枠での下限値新設、材料優先枠の放棄（一般枠への移行可能）というものです。　新入札制度による29年度落札結果は、全体の加重平均単価50,105円（前年比4,046円の増加）で、内訳は材料リサイクル合計54,897円（前年比4,245円増加）、ケミカルリサイクル合計45,210円（前年比3,884円増加）、高炉還元39,325円（前年比669円増加）、コークス炉49,659円（前年比6,285円増加）、ガス化35,453円（前年比1,304円減少）、白色トレイ48,243円（前年比4,855円増加）となりました。主な単価上昇要因としては、材料優先枠で従来のＢ枠数量分に当たる効率化枠の単価が47,333円（前年B枠比32,021円増加）と大幅に上昇、またケミカルリサイクル、中でもコークス炉での単価上昇（前年比6,285円）があげられます。　この結果を受けて容リ協では、高付加価値用途の拡大による再商品化コスト低減を目指し、新たなマーケットの開発・拡大をサポートしていきます。公文正人プラスチック容器事業部長

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