日本容器包装リサイクル協会ニュース No.75

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容リ協ニュースNo.75 May 2017680,00060,00040,00020,0000－20,000－40,000－60,000－80,00080,00060,00040,00020,0000－20,000－40,000－60,000－80,000　（円/トン）有償分逆有償分加重平均PETボトル落札単価（税抜）の推移落札単価落札量における有償化率98.490.299.099.399.394.71.631,67459,53759,53770,68170,68126,62626,62620,07120,07182,27582,27555,32655,32673,99273,99234,17534,17548,55548,555△46,562△46,562△20,265△20,265△54,839△54,839△55,480△55,480△35,202△35,202△20,385△20,385△32,134△32,134△41,843△41,843△23,413△23,413△45,959△45,9599.81.00.70.75.395.84.295.398.699.14.71.40.9有償分逆有償分10080024年度25年度上期25年度下期27年度上期28年度上期29年度上期28年度下期26年度上期26年度下期27年度下期　（％）△48,126△48,126△26,162△26,162△47,075△47,075△55,754△55,754△56,480△56,480△26,513△26,513△37,938△37,938△22,384△22,384△33,394△33,394△43,003△43,003PETボトル事業部再商品化製品の販売は、前年同様に高水準で推移取り巻く状況　主務省庁による合同会合では、「指定法人が行う再商品化の管理業務について素材産業としてリサイクルを推進するために相応しい制度の在り方について、指定法人において検討することが必要である」と取りまとめられました。そこで容リ協では、そのための具体的な施策を検討するために、市町村や特定事業者、有識者などをメンバーとした検討会を立上げ、平成29年4月に第１回目を開催しました。　29年度の重点課題としては、28年度に容リ協ホームページで公表した「使用済みPETボトルのリサイクル効果の分析結果」の積極的な活用が挙げられます。国内リサイクルの安定化に向け、使用済みPETボトルの円滑な引渡しを市町村にお願いする目的で以前より訪問活動を実施してきましたが、その際に客観的なデータを提示することでさらなる成果につなげられるはずと考えています。　また、市町村からの引取品質ガイドラインの周知も重点な取り組みの一つです。29年度から、PETボトルの分別排出時にラベルをはがすという項目が追加され、30年度からはベール品質評価の項目に含めることを予定しています。さらに、ベール品質評価における評価方法について、例えば同じAランクの中でも品質の差が大きくなっている現状を鑑みて、今後はより細かくランク分けする制度に改善するといった案も出ています。そのため容リ協では、市町村に対して変更部分に関する周知や詳しい説明など、よりきめ細かな対応を徹底していきたいと考えています。平成29年度の容リ協事業特集　平成28年度における容リ協の市町村等からの引取量は194,865トンと前年とほぼ同じ水準（前年比101.4%）でした。また、再商品化製品の販売量は、低価格の輸入品が国内市場に増加したことでバージン樹脂の価格下落が起こり、その影響により繊維用途が減少しました。しかし、飲料用ボトル、食品用トレイに対する需要はともに伸長。その結果、再商品化製品の販売量は、全体で対前年比95.7％となりました。このように、ＰＥＴボトルの再商品化製品の販売に大きく影響する輸入バージンPET樹脂ですが、中国製PET樹脂の一部について不当廉売関税調査の申請があり、調査が開始されています。再生処理事業者の動向としては、大手再生処理事業者の新規参入、計画を含む新工場増設の動き、再商品化製品利用事業者を軸とした垂直統合が進んでいます。一方で、PETボトルのリサイクル事業から撤退する事業者も毎年あり、登録事業者の構成に変化が見られます。合同会合における報告書に基づき、PETボトルの再商品化事業のさらなる円滑化を目指します。より効率的な再商品化事業のための施策を各主体とともに検討29年度の重点課題橋本賢二郎PETボトル事業部長

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