日本容器包装リサイクル協会ニュース No.75

5/16

容リ協ニュースNo.75 May 20175引取量（トン）市町村数0100200300030,00020,00010,00012年度15年度24年度25年度26年度27年度28年度838324324314514514514514314314714714814811,24311,24330,65230,65225,58125,58124,75324,75323,27823,27822,66022,66022,19522,195市町村からの引取り状況（紙製容器包装）　平成18年度から実施しております品質調査にて、27年度はDランク評価の市町村が初めてゼロになりましたが、28年度はDランクが2％となりました。引き続きゼロを目指して、市町村との協働に努めていきたいと思います。　再生処理事業者との関係では、今年度も選別指導に注力するとともに、紙製容器包装の運搬や操業時の事故防止に向けて、安全、衛生、防火、過積載などについてのアドバイスを継続実施していきます。　一方、大きな課題もあります。市町村から当協会への紙製容器包装引渡量は減少傾向にあり、引渡量のピークであった15年度の30,652トンと比べると、28年度は22,195トンと約3割減少しています。この背景として、紙製容器包装が容リ協以外のルートで雑がみとして収集されているケースや、特定事業者のリデュースの成果が引取量減少の原因になっていると考えられます。ただ、紙製容器包装の再商品化も12年度に開始されてからすでに16年間経過し、市民の方々の分別排出がやや甘くなり、資源である紙製容器包装を燃えるごみとして分別されているケースがあるとすれば、それこそ「もったいない」話です。そこで紙容器事業部では、29年度も市町村訪問により量の減少の背景をできる限り把握し、今後の対応に役立てていきたいと考えています。　また、24年度より制度化した市町村による再生処理事業者への「現地確認」制度の積極的利用についても、市町村にお願いし、再商品化の透明性の向上に努めていきます。　古紙は、中国を含むアジア地域への輸出動向が国内市況に大きな影響を及ぼすようになっています。このような動向による古紙の需給、価格の動向は、当協会の再商品化事業におけるコスト面に影響をもたらしますので、製紙会社や再生処理事業者、再商品化製品の利用事業者より最新の情報入手に努めてまいります。　平成28年度における市町村からの引取量は22,195トンで、前年度の引取量22,660トンとの比率では2.1％の減少となりました。一方、29年度の市町村から当協会への引渡申込量は22,236トンであり、28年度申込量との比較で629トン下回っています。　29年度の落札平均単価については、△9,659円/トン（28年度：△8,706円/トン、消費税抜き）となりました。　紙製容器包装における再商品化製品は、製紙原料としての品質の安定が製紙会社などの利用事業者から評価され、需要は高い水準にあります。同様に、材料リサイクルとしての家畜用敷料や固形燃料としてのニーズも高く、紙製容器包装のリサイクルは安定しているといえます。高い品質でニーズの高い紙製容器包装。その分別収集を拡大すべく、市町村を直接訪問していきます。紙容器事業部ここ数年の高い需要を反映し、有償入札は高水準をキープ取り巻く状況減少傾向の背景を探り、今後の対応策を検討29年度の重点課題鈴木隆紙容器事業部長ガラスびん事業部長

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です