日本容器包装リサイクル協会ニュース No.75

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容リ協ニュースNo.75 May 20172これからも信頼される容リ協であるために～容リ協の２０年を総括し、次なるステージへ～平成28年度を振り返って　昨年度は、地球温暖化に伴う多くの自然災害が世界的に多く発生した一年でした。一刻の猶予も許されない世界的なテーマとして「温暖化防止」への対策が叫ばれ、さまざまな取り組みに対する重要性が再認識された年となりました。　当協会の平成28年度の再商品化事業については、4月に発生した熊本地震による再商品化事業への影響も一部ありましたが、市町村からの引取り・再商品化事業・再商品化製品の販売といった各段階における実績は、ほぼ前年度並みとなりました。また2年半にわたる合同会合の最終報告書が5月末に取りまとめられ、再商品化事業の効率化に向けて検討すべき課題が整理されました。各主体の協力関係の元に課題の検討が進み、各主体の連携による効率的な取り組みが推進される方向性が示されたわけです。次の10年に向けた基盤強化策を推進　平成28年9月、容リ協は設立20周年を迎えました。そこで今年度は、20年間にわたる容器包装リサイクルの流れと、容リ協として取り組んできた再商品化事業としての取り組みを整理し、次の世代において日本のリサイクルを支えていただく関係者の方々の参考にしていただくことを目的に、「容器包装リサイクル20年のあゆみ」を発行いたします。　また、29年度協会事業計画では、20年を機とした協会基盤強化策を重要なテーマとして位置付けています。そのため、まずは再商品化事業に関する自主点検を実施する予定です。各素材とも再商品化事業開始時点においては、再商品化製品の資源価値が低く、いわゆる「逆有償」という状態でしたが、29年度落札結果ではPETボトル99％、紙製容器包装84％が有償化されました。こうした驚異的な変化に対応すべく、容リ協の再商品化事業に関わる仕組みや管理スタイルについても、自主点検を通じて見直しを図っていきます。　さらに、導入後すでに10年経過した協会基幹システム「REINS」についても、その更新に合わせて容リ協の業務の効率性や柔軟性を図る施策を実施。モバイル端末導入によるペーパーレス会議、迅速なステークホルダーへの対応を可能とする外部環境からの協会システムへのアクセスについても、職員に向けた情報セキュリティ教育を実施しながら順次進めていきます。公益財団法人としての使命を追求　当協会の使命は、公益認定を受けた財団法人として、容リ法に基づく再商品化を推進する指定法人業務と、それに付随した調査研究や普及啓発を行なうことと、定款でうたっています。平成29年度においても、常にこの使命を意識し、公益に資する事業を遂行していきます。さらに、組織としての基盤強化に努めるとともに、合同会合の最終報告書にて示された「協会が中心となって検討し取組むべき課題」についても、積極的に検討を進めていく予定です。特集平成29年度の容リ協事業

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