日本容器包装リサイクル協会ニュース No.72

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容リ協ニュースNo.72 May 2016680,00060,00040,00020,0000－20,000－40,000－60,000－80,000　（円/トン）有償分逆有償分加重平均PETボトル落札価格の推移※24・25年度は消費税率5％、26年度以降は消費税率8％、なお、27年度より落札単価は消費税抜き表示へ　変更となりましたが、このグラフでは推移の見易さを考慮して税込表示としております。－59,918－59,918落札量における有償化率落札価格98.490.299.099.399.394.71.650,983－48,890－50,532－27,470－49,429－49,429－60,214－60,214－60,998－60,998－28,634－21,278－21,278－25,286－25,286－48,257－48,257－59,226－59,22634,20876,33676,33679,91179,91162,51462,51435,88435,8849.81.00.70.75.395.84.295.34.7有償分逆有償分10080024年度25年度上期25年度下期27年度上期28年度上期26年度上期26年度下期27年度下期　（％）－24,175－24,175－40,973－40,973－38,018－38,018－22,016－22,01628,75628,75621,67721,677　暫定的な実施を含め、PETボトルにおける年2回入札は今年度で4年目となり、制度として定着してきました。今年度も、上期・下期における落札可能量の配分を柔軟に対応するなどの配慮を行ない、より円滑な年2回入札の実施に努めてまいります。　平成28年度の市町村から容リ協への引渡申込量については、PETボトル自体の軽量化などの影響もありますが、前年を若干下回る19.6万トンとなりました。容リ協では、国内リサイクルの安定化に向け、使用済みＰＥＴボトルの円滑な引き渡しを市町村にお願いすべく、以前から訪問活動を実施して一定の成果を上げてきました。今年度も容リ協ルートと独自処理を併用している市町村を中心に、いかに容リ協への引渡量を増やしてもらうかという取り組みを引き続き行なっていく予定です。昨年度より導入した市町村による再生処理事業者への「現地確認制度」、容リ協ホームページ内「わたしのまちのリサイクル」における市町村ごとの利用用途の開示など、市町村にとってのメリットであるトレーサビリティの充実や有償拠出金の仕組みを丁寧に説明することで、容リ協向け引渡量の拡大及び安定化を目指します。　また、ＰＥＴボトル再生材料を利用した再商品化に伴う環境負荷低減効果の客観的データの情報提供を予定しており、これによりＰＥＴボトルリサイクルのさらなる発展につなげていきたいと考えています。平成28年度の容リ協事業橋本賢二郎PETボトル事業部長特集　平成27年度における容リ協の市町村からの引取量は19.2万トンと、前年とほぼ同じ状況でした。また、中国の景気減速と原油価格の続落を受け、バージンＰＥＴ樹脂価格がリーマン・ショック直後の水準まで下落している状況下にあっても、再商品化製品の販売状況は前年度を7.3%ほど上回る16.1万トンとなりました。再商品化製品の新しい用途として、使用済みＰＥＴボトルを物理的手法により飲料用のＰＥＴボトルへと戻すリサイクル手法が本格化し、食品に直接接触するトレーなどでも業界の品質基準が整備された結果、PET ボトルのリサイクル事業は28年度以降もさらに伸びる可能性を持っていると考えられます。新用途の開発により、再商品化製品の販売量は増加引渡量の拡大を目指し、市町村訪問で容リ協ルートのメリットを説明PETボトル事業部容リ協ルートの安定性やトレーサビリティの充実を通じて、市町村の皆さまに引渡量の拡大をお願いしていきます。平取り巻く状況暫28年度の重点課題

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