日本容器包装リサイクル協会ニュース No.72
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容リ協ニュースNo.72 May 20165引取量(トン)市町村数0100200300030000200001000012年度15年度24年度25年度26年度27年度838324324314514514514514714714814811,24311,24330,65230,65225,58125,58124,75324,75323,27823,27822,66022,660市町村からの引取り状況鈴木隆紙容器事業部長ガラスびん事業部長 市町村から協会への紙製容器包装引渡量は減少傾向にあります。ピークであった平成15年度の30,652トンと比べると、27年度の容リ協の引取量は22,660トンと、約3割減少しています。 この背景には、紙製容器包装の落札量の約8割が有価のため、市町村の中には容リ協ルートから独自ルートにシフトしたり、雑がみや店頭回収など容リ協以外のルートで収集しているケースがあったのではないかと考えられます。また、特定事業者のリデュースの成果も引取量の減少の背景になっていることもあるでしょう。さらに、紙製容器包装の再商品化は12年度に開始されてから既に16年経過し、市民の方々の分別排出がやや甘くなった結果、資源である紙製容器包装を“燃えるごみ”として分別しているケースもあるとすれば、それこそ「もったいない」話です。そこで、紙容器事業部は28年度も市町村を訪問することにより引渡量の減少の背景を把握し、今後の対応に役立てていきたいと思います。 また、今年度も、質の高い再商品化業務を行なうべく、紙容器事業部では再生処理事業者への選別指導に注力し、18年度から実施しています品質調査を継続して実施していく予定です。さらに24年度より制度化した市町村による再生処理事業者への「現地確認」制度の積極的利用を市町村にお願いし、再商品化の透明性の向上に努めることも今年度の重点課題のひとつと位置づけています。 そのほかにも、古紙の中国を含むアジア地域への輸出動向は国内市況を大きく左右するとともに、その需給、価格動向は当協会の再商品化事業におけるコスト面に少なからぬ影響を及ぼすこともあるため、製紙会社や再生処理事業者、再商品化製品の利用事業者より最新の情報入手に努めていきます。 平成27年度における当協会の市町村からの引取量は22,660トンで、前年度の引取実績量23,278トンとの比率では2.7%の減少となりました。一方、28年度の市町村から当協会への引渡申込量は、22,865トンであり、27年度申込量との比較で1,200トン下回っています。 28年度の落札平均単価については、-8,706円/トン(消費税抜き。以下同様)となり、27年度の-8,720円/トンとほぼ同水準になりました。原油価格などの資源価格が大きく低下しているなかで、紙製容器包装への高い需要がうかがえます。 紙製容器包装における再商品化製品は、安定した品質が製紙会社などの利用事業者から評価されるとともに、材料リサイクルとしての古紙破砕解繊物(家畜の敷き料)や固形燃料としてのニーズも高く、そのリサイクルは大変安定しているといえます。有償入札は、最低価格を更新した昨年度水準をキープ市町村ヒアリングを通じて減少傾向の背景を探求高い品質で、ニーズの高い紙製容器包装。その分別収集に理解を示していただけるよう市町村を直接訪問していきます紙容器事業部市28年度の重点課題平取り巻く状況

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