日本容器包装リサイクル協会ニュース No.70

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する6分別の収集に拡大するなど、徐々に分別する数を増やしてきました。　そして20年6月、新潟市では「ごみは有料、資源は無料」のコンセプトをもとに10種13分別による新ごみ減量制度をスタートさせました。この制度開始にあたり、住民説明会、大学への説明会など約2,400回、15万人の市民の皆さまに参加いただき、多大なご理解とご協力をいただいた結果、燃やすごみの量が一気に減少。翌21年度には、19年度と比較して1人1日当たりの家庭系ごみ量が約3割減るなど、大きな成果を実現できました。19年6月に策定した前計画の目標値を前倒しで達成したことから、中間目標年度の23年度に施策の実施内容を総点検し、24年度からの新しい計画を策定する中で、3Rのうち特にごみの発生抑制（リデュース）に力点を置きながら、さらなるごみの減量と資源化を推進しています。東京23区では、かつてごみの収集事業は都の管轄で、平成12年より各区で担当するようになったという経緯があります。ただ、一部の資源物に関しては以前より各区で回収しており、江東区でも集積所回収、拠点回収、集団回収という大きく3つの方法により、様々な資源物の回収を実施していました。例えば集積所回収では、3年にガラスびんと缶の収集を開始。7年には、区で中間処理施設をつくり、PETボトルの収集もスタートしています。　現在、江東区では9分別を実施し、週6日にわたり、必ず何らかのごみを収集している状況です。東京都の試算では、23区の最終処分場はこの先50年ぐらいが限度とされています。そのため、横浜市さんや新潟市さん同様に、ごみの減量化は私どもにとっても重点課題となっています。プラスチック製容器包装をはじめとする資源物も含め、収集する総量を減らすというのが私たちの基本的な方針で、区民の皆さまにご協力をお願いしているところです。分別状況座談会の進行を務めさせていただく「NPO法人 持続可能な社会をつくる元気ネット」の鬼沢です。容器包装リサイクル法見直しのための審議会が再開されようとしている今、分別収集を担う皆さまのお話を発信することは大きな意義があると思います。それでは、はじめに皆さんの地域における分別収集の状況についてお聞かせいただけますか。横浜市では、大量消費時代を反映し、以前はほとんどのごみを焼却していました。平成13年のピーク時には、焼却工場全体で年間160万トンのごみを燃やしていたほどです。そこで17年、「横浜G30プラン」を策定してごみの減量化へと本格的に取り組み始めます。本プランでは、5か年計画でごみを30％以上減らすという目標を掲げ、10分別15品目のリサイクルを実施しました。市民の皆さまに多大なご協力をいただき、翌18年に30％削減の目標を達成。プランの最終年となる21年には、42.2％もの削減を実現できました。　そして、22年にはそれまで培った経験をもとに、新プラン「ヨコハマ3R夢（スリム）プラン」を策定。新プランではごみと資源の総排出量を21年度ベースで10％以上の削減、さらにはごみ処理に伴う温室効果ガスを半分に減らすという新たな目標を設定し、これに取り組んでいる最中です。新潟市における分別収集は、昭和51年から始まります。プラスチックごみが急増したことを受け、プラスチック類を含む不燃ごみを「分別ごみ」として収集を開始しました。60年からは「普通ごみ」「分別ごみ」「粗大ごみ」「有害ごみ」の4分別で収集し、平成8年度には最終処分場の延命化が喫緊の課題となったことから、「びん・缶」「プラスチック」を資源物と鬼沢綾部服部灰野ごみはもちろん、資源の排出量も　減らしていくことが目標です（服部）容リ協ニュースNo.70 November 20153

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