日本容器包装リサイクル協会ニュース No.69

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容リ協ニュースNo.69 May 20157医療系廃棄物の混入有り比率禁忌品の有無評価Dランク比率危険品の混入有り比率50403020100　（％）18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度4.88.54.32.63.43.54.06.05.628.241.747.939.336.531.332.837.138.428.24.826.926.937.737.747.047.038.038.035.335.329.929.930.430.435.135.136.036.08.54.32.63.43.54.06.05.641.747.939.336.531.332.837.138.4プラスチックの禁忌品混入率公文正人プラスチック製容器包装事業部プラスチック製容器包装事業部長27年度は確実な再商品化を実施するための管理体制をさらに強化します　確実な再商品化の実施に向け、27年度は、各事業者の業務遂行実態に応じた現地検査・立ち入り調査の実施による効率化を推進し、再生処理事業者に対する業務管理を厳格に行なうとともに、再生処理事業者による再商品化製品の利用状況の確認活動についてもさらなる徹底を図ります。　市町村収集物の品質改善については、ベール品質調査を厳格に実施し品質に問題のある市町村に対しては、具体的な改善計画の策定依頼などを通じて、速やかな改善への働きかけを行ないます。また、引取市町村数の多い再生処理事業者に対しては、ベール品質調査の協力に要する負担の軽減に向けた施策の検討を開始します。また、改善が遅れている医療針など禁忌品の混入による事故防止に向け、全市町村に対して市民への啓発や保管施設での破袋・選別徹底を依頼します。破袋度Dランクならびに容器包装比率が連続的にDランクの市町村に対しては再調査を行なうとともに、今年度より新たに訪問・面談による個別での改善要請にも着手します。　前年度同様、27年度事業においても円滑な再商品化事業の実現に役立つ情報公開に注力。再商品化に伴う環境負荷データを年次報告としてホームページで公開するなど、効果的な情報発信を実施します。前年度に引き続き落札価格は減少傾向へ取り巻く状況禁忌品混入防止をはじめとする品質改善27年度の重点課題　26年度の市町村からの引渡量は65.4万トンとなり、前年よりおよそ5千トン減少しましたが申込量に対する実際の引渡量の計画比については97.6%と高い水準を維持し、前年に引き続いて順調な事業展開を行なうことができました。　27年度の入札選定においては、昨年に引き続き、材料リサイクルの優先枠を市町村の申込量の50%とし、優先事業者の落札可能量を総合的評価の成績順位により決定する選定方式を踏襲しました。その結果、材料リサイクルの落札価格は前年度より3,533円下がり55,149円／トン（消費税抜き。以下、同様）となりました。一方でケミカルリサイクル平均の落札価格が41,658円／トンと、1,338円の上昇となったため、プラスチック平均では前年比2.3％減の48,490円／トンとなりました。今後も引き続き、再商品化に関わるコストの適正化を進めていきます。

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