日本容器包装リサイクル協会ニュース No.69

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容リ協ニュースNo.69 May 20153変化といえば、今年度は容リ法の見直しの審議が進められていますね。一昨年より行なわれてきた容リ法の見直し審議は、すでに論点の整理を終えています。今年度よりいよいよ本格的な討論が始まり、具体的な答申へと進む予定です。協会としては、客観的な事実に基づくデータなどを必要に応じてタイムリーに提供し、より円滑な制度設計に貢献するとともに、改正後は、改正内容にできるだけ速やかに対応していきます。業務の管理体制を徹底強化平成27年度の協会事業特集27年度事業におけるその他の重点項目についてもご説明ください。特に注力したいと考えているのは、リサイクル事業における業務管理の徹底です。これまでも、リサイクルを実際に行なう再商品化事業者に対する管理は行なってきましたが、現地検査のさらなる充実を図るなど、管理体制をより強化していきたいと考えています。　さらに、他の素材と比較して多額の逆有償取引となっているプラスチック製容器包装に関しては、リサイクル製品を利用する事業者への訪問を強化し、利用量の確認を行ないます。また、利用事業者の不適正行為に対する再商品化事業者の管理責任を明確にすることで、リサイクル業務のより一層の健全化を推進します。　また、将来にわたってより円滑なリサイクル事業を実施し続けていくために、コンプライアンスや情報セキュリティなどの仕組みが、今まで以上にしっかりと機能する効果的な内部統制を実現していきます。多様な伝達手段で情報発信力を高める協会では、以前よりリサイクルに関する積極的な情報発信に力を入れています。その目的についてお聞かせください。すべての情報発信における最終的な目的は共通しています。それは、容器包装リサイクルの質の向上と効率化に資することです。　例えば、ホームページをはじめとする各種ツールを通して、一般消費者の皆さんにリサイクルの重要性を啓発できれば、分別の質が高まるとともに、自治体における処理費用の低減にも貢献します。また、特定事業者の３Ｒ推進に向けた取り組み、自治体や再商品化事業者における品質向上の事例紹介など、各ステークホルダーにとって役立つ情報発信もまた然りです。優れた取り組みや事例が広まれば、リサイクル全体の質の向上につながります。　今後は、Twitter、Facebook、YouTubeといったソーシャルメディアの一層の活用を進め、情報発信力を高めていきたいと考えています。最後に、読者である各ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。今年は容リ法見直しの審議が進められており、節目の年になるかもしれません。変更内容の情報は協会ホームページなどで随時発信しますので、ぜひチェックしていただき、より良い容器包装リサイクルの実現に向け、ともに良いスタートを切りましょう。それでは今年度もよろしくお願いいたします。高橋高橋高橋高橋小山小山小山小山

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