日本容器包装リサイクル協会ニュース No.69
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容リ協ニュースNo.69 May 20152協会によるリサイクル業務は18年を経過し、社会的にも一定の評価をいただいていると思います。今年度も協会がその使命を果たしていくためには、どのような点に配慮する必要があるとお考えですか。協会の使命は、容器包装リサイクル法(以下、容リ法)に基づき、わが国のリサイクルシステムを適正かつ確実に運営することですが、その遂行には経済や社会情勢の変化が大きな影響を及ぼします。協会に課せられた使命を果たすためにも、そうした変化にしっかりと対応することがこれからますます重要になっていくのではないでしょうか。リサイクル事業に影響を及ぼす経済や社会情勢の変化とは、どんなことが考えられますか。例えば、近年の円安トレンドは製造業における工場拠点の国内回帰を促しています。原材料として再生品の使用量が増えれば、リサイクル市場に好影響がでてくる可能性もあり得ます。その他にも、原油価格の低下や中国の景気動向は、使用済みPETボトルや廃プラスチックの入札価格に影響するため、協会としても注視する必要があるでしょう。また、来るべき東京オリンピックに向けたインフラ整備に伴って発生する建築廃材の処理、観光立国のさらなる推進による廃棄物の増大など、わが国のリサイクルシステムが今後直面するだろう問題もあります。昭和39年の東京オリンピックの時には、東海道新幹線の開業や、国立競技場・選手村の建設、首都高速道路や地下鉄の整備等々、驚く様な変化とも言える出来事がありました。 協会では、こうした様々な状況の変化によるリサイクル事業への影響をしっかりと見極めるとともに、公益の増進を図るという公益財団法人ならではの特色を活かし、柔軟に対応していかなければならないと考えています。日本容器包装リサイクル協会(以下、協会)が、これから目指すべき方向性や取り組むべき課題などについて、具体的にどのように考えているのか。当協会職員、高橋佳乃子が聞きました。小山 博敬 代表理事専務にインタビュー(聞き手:企画広報部 高橋 佳乃子)社会の様々な変化に対応平成27年度の協会事業高橋高橋小山小山特集当協会職員、高橋佳乃子が聞きました。将来にわたって安定した リサイクルシステムに向けて

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