日本容器包装リサイクル協会ニュース No.67
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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.67 November 20145当協会では、26年11月から27年1月にかけて「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」を全国19か所20回、開催しています。27年度再商品化委託申込み受付業務を行なっている各地の商工会議所と共催で、容器包装リサイクル制度の基礎知識をはじめ、リサイクル義務を果たすための事務手続きなどについて当協会担当者が説明いたします。説明会終了後には、希望される事業者を対象に個別相談会も行なっています。商工会議所・商工会の会員・非会員は問いませんので、ご関係の皆さまには奮ってご参加ください。開催時間、申込み方法など詳細については、協会ホームページの「News& Topics」からご覧いただけます。制度説明会の風景「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」に、ご参加ください。委託申込手続きは、協会ホームページの動画もご参考に!通信販売などのネット販売をしている企業の再商品化義務は、誰にありますか?オンライン申込みは便利!と、聞きました。メリットを教えてください。当協会のホームページ(トップ▶特定事業者向け▶容リ制度と事業者の役割)に、「基本編:容器包装リサイクル制度と事業者の役割」「実務編:再商品化委託申込手続きマニュアル」の2つの動画を掲載しています。基本編は容器包装リサイクル制度や特定事業者の役割、実務編では申込書の記入方法や請求書の見方などについて、それぞれドラマ仕立てでわかりやすく解説。YouTubeにも掲載していますので、気軽にのぞいてみてください。初回に事業者基本情報を入力すると、その後に変更がなければ、次年度からは再度入力の必要はありません。また前年度の情報(用途、数量、金額)が赤く表示されるので、比較することができます。さらに、画面に申込数量等を入力すると自動計算されるので、間違いが生じません。ネット運営会社がネットという場を公開し消費者との販売行為に拘っていない場合は、ネットへの掲載を要望した商品の販売者が再商品化義務のある利用事業者に該当します。それに対して、ネット運営会社が自ら消費者に販売行為を行なう仕組みの場合は、ネット運営会社に再商品化義務が発生します。平成27年度の再商品化委託申込み受付開始特集

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