日本容器包装リサイクル協会ニュース No.66
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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.66 August 2014325年度は、1,546市町村(東京23区を含む)から分別基準適合物が協会へ引き渡されました。これは、全国1,742市町村(26年1月1日現在)の88.7%に当全国1,546市町村から、124万トンを引き取る市町村再商品化事業者からモノの流れ69億円69億円有償分拠出金381億円381億円再商品化委託料23億円23億円事業経費お金の流れ合理化拠出金19億円19億円合理化拠出金PETボトル等の市町村への有償分拠出金は69億円市町村に支払われた合理化拠出金は19億円リサイクル協会の事業経費リサイクル費用は381億円で、前年度と同水準事業経費は、支出合計の4.7%お金の流れ再商品化実施お金の流れ有償分拠出金199社の再商品化事業者により、再商品化製品96万トン再商品化事業者から再商品化製品利用事業者モノの流れたります。協会が市町村から引き取った分別基準適合物の総量は、4つの素材を合わせて、計124万トン(24年度122万トン)に及びました。協会が実際のリサイクル業務を委託する再商品化事業者に関しては、市町村の保管施設ごとに電子入札を実施し、4素材それぞれに選定しています。25年度は、199社(24年度207社)の再商品化事業者にリサイクル業務を委託しました。再商品化製品量は、4つの素材を合わせて計96万トン(24年度94万トン)となりました。25年度は、計76,571社(24年度74,371社)の特定事業者から393億円(24年度403億円)を受け取り、これに、市町村が負担する小規模事業者分の4億円(24年度4億円)を加えた397億円(24年度407億円)が、25年度の再商品化実施委託料収入の合計です。このうち、協会が再商品化事業者に支払ったリサイクル費用(再商品化委託料)は、約381億円で前年度とほぼ同じでした。25年度中の使用済みPETボトル等の有償入札に伴う収入は74億円(24年度85億円)で、市町村への拠出金額は69億円(24年度81億円)でした。この差は消費税相当分を差し引いたことなどによるものです。25年度中の有償拠出は785市町村等(24年度783市町村等)を対象に行なわれました。20年度から施行された改正容リ法に基づく「資金拠出制度」は、再商品化の合理化・効率化の成果を、事業者と市町村が分け合うというしくみです。24年度分として25年9月に、1,533市町村等を対象に特定事業者より受託した計19億円(24年支払額24億円)が支払われました。協会がリサイクル事業を運営するためにかかった25年度経費は、約23億円。これは支出合計の約4.7%に当たります。主な内訳としては、租税公課(6億円)、コンピューターシステムの費用(4億円)、再商品化事業者の設備等の調査費用(4億円)、人件費(3億円)などです。数値については、四捨五入しています。合計と内訳は合わない場合があります。★詳細は、当協会ホームページ「業務・財務等に関する資料」の収支計算書をご覧ください。★

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