日本容器包装リサイクル協会ニュース No.65

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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.65 May 20147平成25年度実績（3月末時点）市町村再商品化事業者特定事業者●協会に引き渡した市町村数と　全市町村に占める割合　（平成26年3月31日現在）66.403円／kg材料リサイクル41.561円／kgケミカルリサイクル●市町村から協会が引き取った量　　●再商品化された量と用途　　●再商品化事業者が落札した単価（平均）　65.9万トン●特定事業者が再商品化を 委託した単価　●特定事業者 （再商品化の費用を負担）の数48.0円／kg74,73143.4万トン材料リサイクルケミカルリサイクル： 39.5％： 60.5％1,067市町村61.3%61.3%※材料リサイクルは白色トレイを除く公文正人プラスチック容器事業部長プラスチック容器事業部前年度に引き続き再商品化事業は順調に推移しています事業のさらなる改善へ多様な課題の解決に取り組みます　26年度は、再商品化業務の適正化推進に向けて、再生処理事業者への厳格な現地検査を継続するとともに、再生処理事業者による再商品化製品の利用状況確認活動実施について徹底を図っていきます。また、協会としても利用事業者への立ち入り調査に一層力点を置き、適正利用の確認・推進を実施していく予定です。　市町村収集物の品質改善については、容器包装比率の向上、未破袋の低減、医療針など禁忌品の排出防止に向けて、引き続き指導活動を推進します。幸い、ベール調査実施時の市町村の立ち合い率が、拠出金制度の導入以降年々向上してきていますので、その機会を最大限に活用して改善への取り組みをお願いしていきます。　円滑な再商品化事業を行なうために、26年度事業においても情報公開に注力します。前年度同様、再商品化に伴う環境負荷データを年次報告としてホームページで公開しますが、その際には、計算の対象となる再商品化工程や利用製品の開発・進歩などによるインベントリーデータを見直しつつ、最新の情報を公開します。　また、容リ法の見直し審議に合わせ、現行の容リ法下における再商品化の課題、協会が行なった実証試験のデータなどを、必要に応じてタイムリーに提供していきます。取り巻く状況26年度の重点課題　25年度の市町村からの引取量は65.9万トンで前年よりおよそ1万トンの増加となりました。申込量に対する実際の引取量の計画比についても97.9%と高い水準を維持し、前年に引き続いて順調な事業展開を行なうことができました。　26年度の入札選定においては、昨年に引き続き、材料リサイクルの優先枠を市町村の申込量の50%とし、優先事業者の落札可能量を総合的評価の成績順位により決定する選定方式を踏襲しました。落札結果については、材料リサイクルの優先枠での落札価格が、競争環境の中にあって63,621円／トン、前年との比較では△3,971円と低下しましたが、ケミカルリサイクル平均の落札価格が43,546円／トン、1,985円の上昇となったため、プラスチック平均では53,569円／トン、前年比較では△1,249円となりました。このように、26年度入札においては落札価格の低減を図ることができましたが、今後も引き続き、再商品化に係るコストの適正化を進める必要があると考えています。

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