日本容器包装リサイクル協会ニュース No.65
6/16

日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.65 May 201461,198市町村●市町村から協会が引き取った量  ●再商品化された量と用途  ●再商品化事業者が落札した単価(平均) 20.0万トン●特定事業者が再商品化を 委託した単価 ●特定事業者 (再商品化の費用を負担)の数4.5円/kg1,29233.336円/kg16.9万トン繊維シートボトル:43.6%:40.9%:11.6%飲料用その他:10.5%: 1.1%成形品その他:3.6%:0.2%●協会に引き渡した市町村数と 全市町村に占める割合 (平成26年3月31日現在)68.8%68.8%平成25年度実績(3月末時点)市町村再商品化事業者特定事業者※は、有償(再商品化事業者から協会への支払いを意味します)。上記は逆有償分も含めた加重平均単価です。((橋本賢二郎PETボトル事業部長PETボトル事業部26年度以降も年2回入札方式の継続が決定しました 25年度に暫定処置として実施された年2回入札は大きな混乱もなく実施され、市町村から協会への引取量は前年比2.7%増の約20万トンとなり、また再商品化製品の販売実績も前年比8.9%増の16.9万トンとともに過去最高の実績を記録しました。 さらに、25年度事業ではPETボトルの再商品化事業が急激な市況変動にも対応できる体制を整えるため、26年度以降をにらんだ適切な入札方法を探るべく、有識者、経済・金融アナリスト、特定事業者、利用事業者、市町村の代表をメンバーとする「PETボトル入札制度検討会」を立ち上げ、2月中旬から9月下旬まで5回にわたって実施しました。この結果、26年度以降も年2回の入札方式を継続して行なうことが決定し、すでに26年度上期の入札も無事完了しています。 一方、25年度は使用済みPETボトルを物理的手法により飲料用のPETボトルヘと戻す方法が本格稼働し始め、前年比で約2倍の伸びを実現しています。ほかにも食品に直接接触するトレーへの展開など、新たな再商品化製品の需要が今後も広がっていく可能性を見せています。協会向け引渡量の拡大を目指し、市況の情報収集に注力します 協会では、国内リサイクルの安定化に向け、使用済みPETボトルの円滑な引き渡しを市町村にお願いすべく、ここ数年にわたって全国各地への訪問活動を行ない、一定の成果を上げてきました。しかし、独自処理から協会ルートへの変更が容易に進まないという実態があるのも事実です。そこで協会では、協会ルートと独自処理を併用している市町村への対応として、協会か、あるいは独自処理かという二者択一を迫るのではなく、いかに協会への引渡量を増やしてもらうか、個々の事例ごとに有効な方策を検討する方向で対応しており、26年度も同様に活動を継続していきます。 さらに、経済的メリットから独自処理を選択している市町村も多いため、国内はもとより、使用済みPETボトルの価格変動に対する影響力が高い中国の需給状況についても、常に最新情報の収集を心がけます。市況の変化から生まれる独自処理のリスクを迅速に把握することで、経済的な側面からも説得力のあるアプローチにつなげたいと考えています。そのため、26年度には中国で開催されるポリエステル関係の国際会議への参加も計画しており、実態把握と市町村への適切な情報提供に努め、わが国のPETボトルリサイクルの安定化に寄与していきます。取り巻く状況26年度の重点課題

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です