日本容器包装リサイクル協会ニュース No.65

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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.65 May 20142平成26年度事業についてお知らせします。　協会の使命である健全なリサイクルの実現を目指し、“社会的コストの適正化と一層の低減”に向けた取り組みを今年度も引き続き実施します。　とりわけ、分別基準適合物の中で、取扱量・費用ともに圧倒的なシェアを占めるプラスチック製容器包装の再商品化については、より合理的かつ効果的な運用を目指し、入札選定における材料リサイクル手法の優先的取扱および入札価格の上限設定を昨年同様に継続します。さらに、材料リサイクル事業者を対象とした入札時の選定基準である総合的評価に関しては、リサイクルの質・用途の高度化や環境負荷の低減効果、事業の適正かつ確実な実施といった各種指標について、より実績値に基づいた客観的・定量的なものとなるよう努めます。私たち公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会（以下、協会）は、「容器包装リサイクル法（以下、容リ法）」に基づく国の指定法人として、その中核事業である「再商品化業務」を推進しています。26年度において重点的に取り組む項目について、ご説明します。平成26年度の協会事業計画特集　再商品化業務の厳格かつ適切な履行のために、協会による管理体制を強化します。具体的には、再商品化事業者との間に交わされた委託契約事項の遵守状況を月報などで確認するとともに、現地検査内容の充実と効率化を図ります。また、不適正行為の通報に関しては、風説流布などによる業務妨害とならないよう、適切な対処を心がけます。　他の３素材と比較して多額の逆有償取引となっているプラスチック製容器包装については、リサイクル製品利用事業者に対して、実際に利用した量を確認できる書類（＝利用証明書）の提出を求める一方、利用事業者の不適正行為に関する再商品化事業者の管理責任をより明確にすべく、再商品化事業者による「利用事業者の理解促進」ならびに「現地確認の実施」の定着に注力します。また、管理体制強化の一環として、従来一律的に行なってきた再商品化事業者への検査訪問の頻度を、再商品化事業者の実態に応じて変更する予定です。　プラスチック製容器包装およびPETボトルの再商品化事業では、より効果的なリサイクルの実施に向け、環境負荷データを収集・公表しています。プラスチック製容器包装では、再商品化工程や利用製品の開発・進歩など、計算の対象となるインベントリーデータの見直しを実施。必要な箇所の再計算・確認を行なうことで、より精度の高い環境負荷データを作成し、前年度に引き続き、年次報告として公表します。　　PETボトルでは、25年度に公表した「使用済みＰＥＴボトルの再商品化に伴い発生する環境負荷分析（対象年度23年度）」について、データ収集・分析上の課題、問題点および改善点を抽出します。また、より最適な情報開示の方法についても検討する予定です。社会的コストの適正化で、より健全なリサイクルへ管理体制の厳格化により、事業のさらなる適正化を図ります環境負荷データの収集・公表を継続して実施します

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