No.61日本容器包装リサイクル協会ニュース

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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.61 May 20137プラスチック容器事業部●協会に引き渡した市町村数と　全市町村に占める割合　（平成25年3月31日現在）69.789円／kg材料リサイクル40.481円／kgケミカルリサイクル●市町村から協会が引き取った量　　●再商品化された量と用途　　●再商品化事業者が落札した単価（平均）　市町村再商品化事業者特定事業者約65.1万トン●特定事業者が再商品化を 委託した単価　●特定事業者 （再商品化の費用を負担）の数49.0円／kg72,306約43.4万トン材料リサイクルケミカルリサイクル： 38.5％： 61.5％1,045市町村60.0%60.0%※材料リサイクルは白色トレイを除く平成24年度実績（3月末時点）　24年度の市町村からの引取量は65.1万トンとなり、前年より約1,000トンの増加になりました。申込量に対する実際の引取量の精度も97.6％にまで向上しています。この結果、24年度事業では、市町村からの引取申込量の精度を高めつつ、実際の引取量も前年度から増加するという順調な事業展開を実現できました。　一方、25年度の落札価格は、材料リサイクル手法の優先枠を市町村の申込量の50％とする選定方式や、落札可能量の総合的評価方式の効果もあって、材料リサイクル単体での落札単価は24年度比で3,386円/トン減となりました。プラスチック製容器包装全体でも955円/トン低下しました。コストの適正化や手法間のバランスの確保など、従来から取り組んでいる課題の解決にまた一歩近づいたといえるでしょう。　確実な再商品化を実施するために、25年度も引き続き、再生処理事業者への抜き打ち現地検査、利用事業者への立入調査を継続します。利用事業者については、立ち入り調査以外にもできるだけコンタクトの機会を増特集　平成25年度の協会事業計画取り巻く状況24年度リサイクル事業は順調に展開25年度の重点課題再商品化のさらなる効率化を目指し、多様な取り組みを実施やし、医療用ペール缶といったより新しい利用製品に関する情報収集にもつなげたいと考えています。　市町村収集物の品質改善については、拠出金制度が定着してきた結果、市町村におけるベール品質向上への取り組みは、今や格段に強化されています。しかし、一部の市町村において調査後に分別収集物の品質が極端に低下するという状況が確認されています。そのため25年度は、協会が必要だと判断した際には1回目の品質調査以降、再調査とは別に「特別調査」を実施する予定でいます。さらに、破袋度Dランクの削減に向けた再調査についても継続して実施します。保管所の立ち会い調査の際などを活用し、破袋度向上への取り組みを引き続きお願いしていきます。　協会では、市町村及び再資源化事業者の協力のもと、環境保全や再資源化の促進、およびコスト低減についての実証試験を24年度より実施しています。得られたデータについては、外部有識者からなる委員会が評価・検討を重ね、今年の3月にはすでに中間報告を公表済みです。25年度も実証試験を継続して実施するとともに、最終報告の公表も協会ホームページにて予定しています。プラスチック容器事業部長　公文正人

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