No.61日本容器包装リサイクル協会ニュース

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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.61 May 20136平成25年度の協会事業計画PETボトル事業部1,180市町村●市町村から協会が引き取った量　　●再商品化された量と用途　　●再商品化事業者が落札した単価（平均）　市町村再商品化事業者特定事業者約19.5万トン●特定事業者が再商品化を 委託した単価　●特定事業者 （再商品化の費用を負担）の数3.4円／kg1,30648.890円／kg約15.5万トン繊維シートボトル成形品その他： 48.1％： 39.8％： 8.0％： 3.9％： 0.2％●協会に引き渡した市町村数と　全市町村に占める割合　（平成25年3月31日現在）※は、有償（再商品化事業者から協会への支払いを意味します）。上記は逆有償分も含めた加重平均単価です。67.7%67.7%平成24年度実績（3月末時点）　わが国のPETボトルリサイクルの状況は、平成21年度以降、PETボトルの製造量約60万トンに対して市町村が収集する量は約30万トン、その中から協会に引き渡される量が約20万トンで推移しています。その割合は24年度事業においても大きな変化はなく、数字的には安定化の傾向を示しています。しかしながら、消費者の協力のもと市町村が分別収集したPETボトルの3分の1以上が依然として独自処理されており、再商品化事業環境の不安定化を招く大きな要因となっています。　特に24年度は、ポリエステル素材の市況悪化の影響を受けてPETボトル再商品化製品の販売が不振となったことにより、一部の事業者が引取りを辞退するという状況が発生。引取事業者の再選定と振替えを行なう事態に陥るなど、様々な関係主体の協力のもと、長年にわたり築き上げてきたリサイクル基盤崩壊の危機に直面しました。そこで協会では、25年度は2回入札を実施し、市況の影響を極力避けつつ、26年度以降をにらんだ適切な入札方法を探るべく、各関係主体や有識者などをメンバーとした入札制度検討会を立ち上げました。　一方、25年度は再商品化製品の新しい用途として、使用済みPETボトルを物理的手法により飲料用のPETボト　このような状況の中、25年度事業における重点施策として何より重視しているのは、暫定対応として行なわれる年間2回入札を円滑に実施することです。リサイクラーや市町村などへの負担を最小限に止められるよう、最善を尽くします。さらに、年度内に計4回の実施が予定されている26年度以降の入札制度の検討会についても、委員への十分な情報提供などに尽力し、事務局として効率的な運営に努めます。　市町村からのより円滑な引取りに向け、協会では20年度から継続して市町村訪問、シンポジウムの開催などを実施してきました。その結果、25年度には申込量が20万トンを超えるなど、一定の成果を上げています。今後は、利用事業者とのコンタクトの機会も増やすことで、市況情報の収集などに努め、わが国のPETボトルリサイクルの安定化につなげたいと考えています。取り巻く状況リサイクラーの引取辞退など、24年度事業は危機的状況を経験ルヘと戻す方法が本格採用される兆しがあり、食品用トレー分野での新規用途開発も期待されるなど、国内での再商品化製品の需要は今後さらに伸びる可能性が高まっています。25年度の重点課題入札制度の見直しなど、事業の円滑化に寄与する活動を推進PETボトル事業部長　橋本賢二郎

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