No.61日本容器包装リサイクル協会ニュース

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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.61 May 20135取り巻く状況25年度の重点課題紙容器事業部●協会に引き渡した市町村数と　全市町村に占める割合　（平成25年3月31日現在）●市町村から協会が引き取った量　　●再商品化された量と用途　　●再商品化事業者が落札した単価（平均）　市町村再商品化事業者特定事業者約2.6万トン5.833円／kg●特定事業者が再商品化を 委託した単価　●特定事業者 （再商品化の費用を負担）の数12.0円／kg56,648約2.4万トン製紙原料材料リサイクル固形燃料： 94.1％： 0.1％： 5.8％145市町村※は、有償（再商品化事業者から協会への支払いを意味します）。上記は逆有償分も含めた加重平均単価です。8.3%8.3%平成24年度実績（3月末時点）市町村との情報交換により、引渡量の増加を模索紙製容器包装の有償入札は、いよいよ3年目に突入　平成24年度における市町村から協会への引取実績量は、2.6万トンです。これは、前年度の引取実績量との比率で5%の減少となります。一方、25年度の市町村から協会への引渡申込量は2.6万トンあり、前年度とほぼ同水準をキープしています。　25年度入札における落札平均価格については、－4,336円/トンとなり3年連続しての有償での入札となりましたが、24年度の－5,833円/トンからは1,497円上昇しました。また、24年の古紙の回収量は前年比100.9％の2,175万トンを記録していることから、25年の古紙需要は引き続き堅調に推移すると予測されています。　紙製容器包装における再商品化製品は、製紙原料としての品質の安定性が製紙会社などの利用事業者から評価され、需要も高い水準にあります。同様に、材料リサイクルとしての古紙破砕解織物（家畜の敷き料）や固形燃料としてのニーズも高く、紙製容器包装のリサイク特集　平成25年度の協会事業計画ガラスびん事業部長 紙容器事業部長　鈴木隆ルは非常に安定しているといえるでしょう。こうした質の高い再商品化業務を今年度も行なうべく、協会では再生処理事業者への選別指導に引き続き注力。また、事故防止のための、安全、衛生、防火面での指導も強化していきます。さらに、市町村に対しては平成18年度から行なっている分別基準適合物の品質調査を、8年目となる25年度も継続して実施。24年度の品質調査にてDランク評価となった市町村については、原則として協会が調査に立ち会い、適宜、改善に向けた指導を行ないます。　一方、課題もあります。それは、市町村から協会への引渡量が必ずしも多くはないこと。ここ数年横ばい状態が続いているのも事実です。そこで協会では市町村との間で、紙製容器包装の分別収集に対する今後の取り組み予定などについて、情報交換を積極的に推進。新規の参加市町村を増やす努力を地道に継続していきます。　24年度より開始した再生処理事業者への「現地確認」制度を利用した市町村は、13市町村を数えました。本制度に関しても、引き続き各市町村に参加を呼びかけ、再商品化業務における透明性の向上を推進していく予定です。

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