No.61日本容器包装リサイクル協会ニュース
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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.61 May 20134ガラスびん事業部平成25年度の協会事業計画4つの素材ごとに、リサイクル事業の現状や課題、25年度の活動計画などをご説明します。取り巻く状況25年度の重点課題●特定事業者が再商品化を 委託した単価 ●再商品化事業者が落札した単価(平均) 平成24年度実績(3月末時点)●市町村から協会が引き取った量  ●特定事業者 (再商品化の費用を負担)の数●再商品化された量と用途  市町村再商品化事業者特定事業者約10.1万トンびん原料その他用途::無色約11.3万トンびん原料その他用途::茶色約11.7万トンびん原料その他用途::97.9%2.1%98.6%1.4%26.8%73.2%その他約10.8万トン無色約12.1万トン茶色約12.1万トンその他4.253円/kg無色4.642円/kg茶色6.087円/kgその他3.9円/kg無色5.3円/kg茶色8.1円/kgその他2,861無色1,437茶色1,163その他52.2%52.2%910市町村55.5%55.5%967市町村68.3%68.3%1,189市町村●協会に引き渡した市町村数と 全市町村に占める割合 (平成25年3月31日現在)無色茶色その他残渣減少に向けた市町村訪問に注力協会の引取量は24年度もさらに増加傾向に ガラスびんのリサイクル事業において長年にわたり課題となっているのが、残渣の問題です。市町村が収集するガラスびんの中で、年間約24.1万トンが残渣として埋め立て処理されているといわれています。そこで協会では、残渣を減少させることで、市町村におけるガラスびん分別基準適合物の量的拡大を図るための活動を25年度も継続して行ないます。例えば、人口30万人以上で残渣率の高い市町村を訪問。収集選別作業時にガラスびんが割れることを防止できるびん単独収集のメリットを説明しつつ、市町村ごとの状況にあった改善方法を提示します。こうした残渣減少を目的とする市町村対応については、「ガラスびんリサイクル促進協議会」と同行訪問や情報交換などで協力関係を進めています。同協議会とは、様々な場面において、今後とも連携を強化していきます。 平成24年度における市町村から協会へのガラスびんの引取実績量は34.9万トンで、前年度の34.5万トンを上回りました。さらに、25年度の市町村から協会への引渡申込量は、新規の申込みが前年度より11市町村増えたこともあり、36.0万トン(前年比103.2%)で、各色とも微増となっています。一方、ガラスびんの出荷数量に関しては、24年度は115.7万トンで前年比97.3%。出荷数量は減りつつも、協会の引取量は徐々に増加するという傾向は、ガラスびんにおけるリサイクル事業の大きな流れとなっています。 再商品化製品では、ガラスびんの原料となる「びん原料カレット」が依然として安定した利用状況にあります。なかでも、「その他色」がびん原料として利用される量が増加していることから、25年度の落札でもびん原料比率がさらに上昇しました。 びん原料以外の用途としては、25年度の落札では、高い需要を反映してガラス短繊維(断熱材)向け用途の比率も増加。ガラス砂も、圏央道をはじめとする関東での大型工事に活用されるなど、確実に成果を上げています。 軽量発泡骨材に関しては、25年度の落札量が前年比で約3分の1まで減少していることから、今後の利用動向を注視していきたいと考えています。

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