No.61日本容器包装リサイクル協会ニュース
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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.61 May 20133特集 平成25年度の協会事業計画 事業計画の中で最後に掲げているのが、「ガバナンスの向上とコンプライアンスの徹底」です。今年度は、当協会が公益財団法人に移行して4年目を迎えます。“民による公益の増進”という理念を掲げた新しい公益法人制度のもとで、新しい法人格を取得した当協会にとっては、極めて重要かつ大きな課題です。現在の内部監査制度においても、当協会の監事(公認会計士、弁護士の2名)の指導のもと、専門家による業務監査のしくみの導入も検討する予定です。こうした取り組みを通じて、協会業務の公益性・公平性・透明性を担保していくことができると考えています。 最後に、当協会では国からの認可を受けて実施している「再商品化業務」を通じて、国民の生活環境の保全、さらには循環型社会の構築の一翼を担う公益財団法人であるよう、精一杯の努力を行なってまいりますので、関係の皆様のますますのご支援・ご鞭撻をお願いいたします。 再商品化業務の改善と円滑実施を進める上で、容リ法の適正な遂行は重要なテーマです。具体的方策としては、次の6つが挙げられます。 とりわけ、プラスチック製容器包装における再商品化の厳格化などに関しては、プラスチック製容器包装が他素材と比較して多額の逆有償取引になっているという事情もあるため、例えば不定期の現地検査の内容充実と効率化、電話通報窓口の活用などに、昨年度同様、力を注いでいきます。また、❸協会業務の中立性・公平性の確保に関しては、登録事業者の審査の公正性を担保するために、すべての再商品化事業者の登録判定会議を弁護士や消費者代表の参画のもとで行ないます。 ❺BCP(事業継続計画)については、昨年9月に協会システム“REINS”のオンライン・バックアップシステムを遠隔地に構築。すでに、万が一の危機的事象に対応するための体制を整備しています。さらに年度当初には、役職員全員を対象に行なった危機管理セミナーで、緊急事態に備えるためのBCP(事業継続計画)をテーマに研修会を実施しました。 ❻再商品化義務の不履行事業者への対応、いわゆる“ただ乗り事業者対策”に関しては、国が行なう諸対策に必要な情報提供をするとともに、国による指導強化も要請していきます。協会独自の取り組みとしては、特定事業者の集積度が高い大都市部で「特定事業者向け説明会及び個別相談会」を開催。普及啓発活動の強化を通じて、ただ乗り事業者対策を側面協力していきます。公益財団法人にふさわしい公益性・公平性・透明性を実現各種メディアを活用した情報発信などで普及啓発活動を幅広く展開 協会が行なう業務について、市町村などの行政機関、関係する事業者、さらには一般市民の方々にもご理解いただくためには、普及啓発活動の強化と情報公開が必要です。そこで、次のような様々な活動を展開します。 なかでも今年度は、❷協会ホームページの全面リニューアルによる情報発信機能の強化を予定しています。危機管理体制を強化するとともに、不適正行為の防止にも尽力❶ 日常の危機管理体制の維持強化❷ 再商品化を委託する再商品化事業者との契約に基づく  コンプライアンスの徹底と不適正行為の未然防止❸ 協会業務の中立性・公平性の確保と 手続き規程の一層の整備❹ 情報漏洩防止に向けた 情報セキュリティシステム運用の徹底❺ BCP(事業継続計画)の定期的な確認と徹底❻ 再商品化義務の不履行事業者への対応❶ 広報・広聴活動の積極展開とメディア対応❷ 協会ホームページを通じた わかりやすい情報発信と情報公開❸ ツイッターなどのソーシャルメディアを活用した 情報発信の高度化❹ 会報「協会ニュース」及び広報用パンフレット・ DVDの一層の活用❺ 各種説明会などによる普及啓発❻ 各種イベントでの講演・協賛と参加

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