No.61日本容器包装リサイクル協会ニュース

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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.61 May 20132平成25年度の協会事業計画平成25年度事業についてお知らせします。　協会の公益財団法人としての使命（ミッション）は、指定法人として行なっている再商品化業務の適正な実施より良いリサイクル事業を目指し、業務のさらなる改善と円滑化を推進25年度事業計画の４つの重点項目　当協会の事業は、国の指定法人としての「再商品化業務」が中心ですが、事業のさらなる円滑化を進めるために、再商品化業務の高度化のための研究や収集物の品質改善への取り組み、さらには特定事業者や一般消費者向けの普及啓発なども幅広く展開しています。　平成25年度においては、特に次の４項目に注力してまいります。　また今年度は、容器包装リサイクル法の改正審議が開始される見通しのため、国の指定法人としての立場を踏まえながら、審議に必要とされる各種データや協会が保有している様々な資料などについて、国に対して適宜、必要な情報提供を行ないます。代表理事常務・事務局長土橋和則であり、そのために今年度も様々なテーマをもって各種活動に取り組んでいきます。そのひとつが、再商品化業務の一層の改善と円滑化です。具体的には、下記の６つの項目が挙げられます。　　なかでも、❸環境負荷データなどの効果的な情報発信とは、「プラスチック製容器包装」及び「PETボトル」の再商品化事業に関わる活動です。プラスチック製容器包装では、市町村からの排出量の増減や各再商品化手法の構成比の変化などにより、年々変動していると考えられる環境負荷データを、前年度に引き続いて公表します。さらに、PETボトルでは平成24年度に行なったアンケート調査の集計結果から、データ収集・分析上の課題、問題点、改善点を抽出。より精度の高い環境負荷データの情報発信について検討します。　❺プラスチック製容器包装の実証試験に関しては、24年度には新たな再資源化方法での試験を行ないましたが、25年度はそこで得られたリサイクル率や費用などに関するデータの検証を予定しています。❶ 健全なリサイクルのための社会的コストの適正化❷ 市町村の品質調査の厳格実施と的確な改善アプローチ❸ 環境負荷データなどの効果的な情報発信❹ ＰＥＴボトル再商品化業務の運用方法の検討❺ プラスチック製容器包装に係る再商品化業務改善に　　関する実証試験の継続と検証❻ オンライン申込の促進による業務の効率化「容器包装リサイクル法（以下、容リ法）」に基づく国の指定法人として、私たち公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会（以下、協会）は、適正かつ効率的なリサイクルを目指して事業を推進してきました。今年度、私たちが役割及び使命を遂行し事業のさらなる円滑化を追求するために、重点的に取り組む項目について土橋和則代表理事常務・事務局長よりお伝えします。● 「プラスチック製容器包装」及び「ＰＥＴボトル」に　 関する環境負荷データなどの効果的な情報発信● プラスチック製容器包装に係る再商品化業務の　 改善に関する実証試験の継続と検証● 「特定事業者向け説明会・個別相談会」の充実を図り、　 制度の一層の普及浸透を図る● 協会ホームページの全面リニューアルによる　 情報発信機能の強化

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