No.61日本容器包装リサイクル協会ニュース

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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.61 May 201313連携プラザ係の主査、高橋義幸さんです。新制度では、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみが有料になります。　「ごみの有料化が、新しい制度の趣旨である“ごみの排出量の削減”に向けた今後の新潟市にとって、いかに重要かを説明させていただきました」（高橋さん）　というのも、新潟地区ではこの44年間で人口は1.5倍増ですが、ごみの量は3.4倍にまで増えていました。この状態を放置したままでは、ごみ処理やリサイクルにかかる費用のさらなる増大は避けられません。　「合併前、すでに有料化を実施した市町村では1人1日当たりのごみ排出量が約30％減少している例を挙げ、有料化によりごみの排出量が削減できることを説明させていただきました」（高橋さん）　さらにもう1点、説明会において多かったのが、新制度から新たに分別することが決まったプラスチック製容器包装に関する質問だったそうです。というのも、一部旧市町村では、これまでにプラスチック製品全体として収集していたところはあったものの、プラスチック製容器包装による分別を行なっていたところは少数でした。　「プラスチック製容器包装という言葉自体聞いたことがないという市民の方も多く、その概念を理解してもら　そして迎えた平成20年6月、ついに新しいごみ減量制度が始まります。吉岡さんによると「開始直後より大きな混乱もなく、新制度は順調にスタートを切れました」とのこと。市役所職員による万全の準備とともに、そのための大きな力となったのが「クリーンにいがた推進員」の存在です。　「新潟市では新制度がスタートした6月を“ごみステーション指導強化期間”と位置づけ、自治会・町内会から4,000人を超えるクリーンにいがた推進員を推薦していただきました。市民に当初目標をすでに前倒しで達成うことがとても難しかったですね。特に高齢者の方の中には“同じプラスチックじゃないか”という声が多かったため、現物や写真を見ていただきつつ、丁寧に説明させていただきました」（高橋さん）　こうした説明会を、平成19年から20年にかけて約2,000回超は開催したというから驚きです。また、ありとあらゆるごみの分別方法をできる限り掲載した「ごみ分別百科事典」を作成し、市内在住の全31万世帯に向けて配布。市の広報誌、テレビCMやバスのラッピング広告、オリジナルのキャラクターも作成するなど、新制度への移行がスムーズに行なわれるよう万全の準備を進めたそうです。今年4月からは、わかりにくい、間違いやすい、といった意見が多かった「プラスチック製容器包装」と「有害・危険物」の分別呼称について、それぞれ「　 プラマーク容器包装」、「特定5品目（乾電池類、蛍光管、水銀体温計、ライター、スプレー缶類）」に変更。新潟市では、常に改善を続けながら制度の質を高め、さらなるごみの減量を目指しています。クリーンにいがた推進員

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