No.61日本容器包装リサイクル協会ニュース

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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.61 May 201312　新潟市新潟県連携プラザ　新潟市は平成17年に近隣13市町村と合併し、19年には政令指定都市へと移行しました。それにより、人口約81万人を擁する都市として新たな歩みを踏み出した同市ですが、合併した後でもごみの収集に関しては旧市町村ごとにそれぞれ異なるルールで行なわれていたといいます。　「ある町ではすでにごみを有料化していたり、分別するごみの種類もバラバラだったため、統一した収集・処理体制が必要となりました。そこで“一般廃棄物（ごみ）処理基本計画”に盛り込みました」と語るのは、新潟市環境部廃棄物政策課企画係の副主査・吉岡直さんです。この基本計画の策定には、市長の諮問機関である新潟市清掃審議会が当たりました。吉岡さんによると、学識経験者と市民から成るこの審議会を、新潟市では17～19年度にかけて約20回開催したといいます。その間、市民との意見交換会を58回、市民4,000人を対象にアンケートも実施するなど、ひとりでも多くの生活者の声を基本計画に反映させるための施策も推進したそうです。ごみの大幅な減量へ新潟市民81万人の挑戦市町村合併に伴い、分別ルールを統一平成の市町村合併により、人口約81万人を擁する都市として生まれ変わった新潟市。同市では時を同じくして、家庭ごみの収集制度も新たなものにつくりかえました。制度変更への経緯やご苦労など、その取り組みを関係者からお聞きしました。後列：廃棄物対策課　高橋義幸さん（左）、渡辺貫也さん（右）前列：廃棄物政策課　吉岡直さん（左）、齋藤賢太さん（右）　そして19年6月、2年間にわたる審議の末に、合併後のごみ収集・処理体制の根幹をなす「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」が完成します。基本計画には、ごみの排出量を減らす、資源となるものは分別して再生利用するという2大コンセプトのもと、ごみの有料化と10種13分別を柱とする「新ごみ減量制度」を、1年後の20年６月より開始することが明記されました。統一された分別ルールによる、新潟市民81万人のリサイクルの取り組みは、こうして始まったのです。　新ごみ減量制度の開始に当たり、市職員が最も力を入れて行なったのが、市民向け説明会の開催です。制度開始1年前より、「ごみは有料、資源は無料」のキャッチフレーズのもと、既存の分別ルールとの違いを重点的に説明。ただし、旧市町村ごとに既存の分別ルールが異なっていたため、説明会用の資料は旧市町村別に6パターンほど用意してのぞみました。　「説明会で市民の皆さまから最も多かった声は、なぜごみを有料化しなければならないかということでした」と話してくれたのは、新潟市環境部廃棄物対策課業務計2,000回を超える説明会を開催市町村■新潟市面積：726.1km2人口：約81.1万人意見交換会

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