年次レポート2017

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再商品化の実施平成28年度・主な取り組み再商品化事業者特定事業者市町村　再商品化事業者が入札に参加するためには、「事業者登録審査」を受ける必要があります。平成29年度入札については28年7月に募集し、参加希望する事業者に対して、再生処理施設の内容・水準、リサイクル製品の規格・品質、販売能力などを、第三者の技術専門機関の協力のもと審査しました。あわせて財政的基礎についての審査を実施し、中小企業診断士などによる財務診断などを必要に応じて行ない、契約履行に支障があると判断された事業者は欠格としました。事業者登録審査の徹底出前講座　各素材で実施している品質調査ですが、とりわけ圧倒的なボリュームを占めるプラスチック製容器包装については、平成28年度の市町村立会率は約60％（27年度：61％）となっており、市町村のベール品質調査への関心の高さがうかがえます。　容リ協では、市町村のプラスチック製容器包装のベール品質改善に向けた努力を後押しすることを目的に、市町村担当者を対象とした「出前講座」を実施しています。28年度は、16市町村などで開催し710名に参加いただきました（27年度：15市町村、352名）。ベール品質の向上に向けてコールセンター　特定事業者による再商品化委託オンライン申込みは、導入した平成18年度以降、継続して伸びており、28年度は委託料金ベースで81.7％（27年度：78.7％）、件数ベースでは初めて60％超えの60.9％（27年度：57.8％）となりました。　一方、当協会と再商品化委託契約を締結していながら委託料が未納となっている大口事業者に対して支払い勧告を行ない、すべての事業者より支払う旨の意思表示（約7,600万円）がありました。これらを含めて28年度の過年度遡及支払いは495社、約5.5億円となりました。　また、特定事業者などからの容リ協へのお問合せは、コールセンター4,946件（27年度：5,596件）、オペレーションセンター5,194件（27年度：5,617件）、合計で10,140件（27年度：11,213件）でした。再商品化委託申込みの促進年次レポート 20178

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