年次レポート2017

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年次レポート 20175　国の産業構造審議会および中央環境審議会の合同会合では、18回にわたる審議を経て、平成28年5月に「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」を取りまとめました。その報告書では今後の対応として主体別に項目が整理され、容リ協に対しては「指定法人が中心となって有識者・関係者と連携しつつ検討」する6項目が示されています。　報告書を受けて容リ協ではそれぞれの課題について有識者・関係者と連携しつつ、検討を進めてきました。例えば、29年3月に実施された「平成28年度再商品化見通し等報告会」では、各事業委員会および総務企画委員会の委員の方々に進捗状況についての中間報告を行ない、ご意見をいただいています。検討のうえ、取り組んだ事項については、制度の透明性を高めるという観点から順次情報発信を行なっています。合同会合の最終報告書にて示された「協会が中心となって取り組むべき6項目」について検討を重ねています。　PETボトルなど一部の容器包装については、水平リサイクルの取り組みが進められている現状を踏まえ、資源の有効利用や再生材の適正処理の確保などの観点から、国内循環産業を育成し、安定的な国内循環を推進していくべきであるなど、取り組むべき様々な課題が取りまとめられました。　容リ協では、主務省庁の指導の下に「PETボトルリサイクルの在り方検討会」の実施を決定。この名称には、素材産業としてのPETボトルリサイクルを推進するのにふさわしい再商品化の管理業務の在り方について、制度全体を通して見直すという意味が込められています。　平成29年4月11日に開催された第１回検討会には、有識者や消費者、市町村、特定事業者といった各ステークホルダーはもちろん、オブザーバーとして再生処理事業者や再商品化製品利用事業者の業界団体の方々にも参加いただいています。検討会は原則公開としているため、毎回100名弱の傍聴希望者があり、PETボトルリサイクルに対する社会の関心の高さがうかがわれます。また、会議終了後、会議資料は容リ協ホームページにて公開。議事録についても、委員の了解を得た上で同様に公開するなど、情報公開に努めています。PETボトルリサイクルの在り方検討会の開催小山専務理事容リ制度の評価・検討の取りまとめを受けて合同会合PETボトルリサイクルの在り方検討会「28年度は、より確実な容リ制度に向けた基盤づくりに取り組みました」平成28年度平成28年度主な取り組み

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