年次レポート2017

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年次レポート 2017454億円54億円有償入札拠出金348億円348億円再商品化委託費用25億円25億円事業経費お金の流れ合理化拠出金16億円16億円合理化拠出金PETボトル等の市町村への有償入札拠出金は54億円市町村に支払われた合理化拠出金は16億円容リ協の事業経費再商品化事業者に支払ったリサイクル費用は348億円租税公課を除く事業経費は、支出合計の4.1％お金の流れ再商品化実施お金の流れ有償分拠出金数値については、四捨五入しています。合計と内訳は合わない場合があります。28年度は、1,564市町村から分別基準適合物が容リ協へ引き渡されました。これは、全国1,741市町村（28年4月1日現在、東京23区を含む）の89.8％（27年度89.6％）に当たります。容リ協が市町村から引き取った分別基準適合物の総量は、4つの素材を合わせて計123万トン（27年度124万トン）に及びました。市町村再商品化事業者再商品化事業者から再商品化製品利用事業者からモノの流れ全国1,564市町村から、123万トンを引き取る実際のリサイクル業務を委託する再商品化事業者に関しては、容リ協は市町村の保管施設ごとに電子入札を実施し、4素材それぞれに選定しています。28年度は、184社（27年度184社）の再商品化事業者にリサイクル業務を委託しました。再商品化製品量は、4つの素材を合わせて計95万トン（27年度97万トン）となりました。184社の再商品化事業者により、再商品化製品が95万トンモノの流れ28年度は、計80,827社（27年度80,059社）の特定事業者から364億円（27年度390億円）を受け取り、これに、市町村が負担する小規模事業者分の4億円（27年度5億円）を加えた368億円（27年度395億円）が、28年度の再商品化実施委託料収入の合計です。容リ協はリサイクル費用（再商品化委託費用）として348億円（27年度366億円）を再商品化事業者に支払いました。28年度中の使用済みPETボトル等の有償入札に伴う収入は57億円（27年度72億円）となり、容リ協から市町村への有償拠出は1,151市町村等（27年度1,145市町村等）を対象に54億円（27年度68億円）でした。この差は消費税相当分を差し引いたことなどによるものです。20年度から施行された改正容リ法に基づく「資金拠出制度」は、再商品化の合理化・効率化の成果を、事業者と市町村が分け合うという仕組みです。28年9月、27年度分の合理化拠出金として1,442市町村等を対象に計16億円（26年度分は14億円）が支払われました。容リ協がリサイクル事業を運営するためにかかった28年度経費は、25億円。主な内訳としては、租税公課（7億円）、コンピュータ処理費用（5億円）、再商品化事業者の調査費用（4億円）、人件費（3億円）などです。租税公課分を除くと、支出合計の4.1％に当たります。詳細は、当協会ホームページをご覧ください。（https://www.jcpra.or.jp/）

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