年次レポート2015

9/20

年次レポート 20158103億円103億円有償入札拠出金372億円372億円再商品化委託費用24億円24億円事業経費お金の流れ合理化拠出金21億円21億円合理化拠出金PETボトル等の市町村への有償入札拠出金は103億円市町村に支払われた合理化拠出金は21億円容リ協の事業経費再商品化事業者に支払ったリサイクル費用は372億円事業経費は、支出合計の4.6％お金の流れ再商品化実施お金の流れ有償分拠出金数値については、四捨五入しています。合計と内訳は合わない場合があります。26年度は、1,553市町村から分別基準適合物が容リ協へ引き渡されました。これは、全国1,742市町村（26年4月1日現在、東京23区を含む）の89.2％（25年度88.7％）に当たります。容リ協が市町村から引き取った分別基準適合物の総量は、4つの素材を合わせて計123万トン（25年度124万トン）に及びました。市町村再商品化事業者再商品化事業者から再商品化製品利用事業者からモノの流れ全国1,553市町村から、123万トンを引き取る実際のリサイクル業務を委託する再商品化事業者に関しては、容リ協は市町村の保管施設ごとに電子入札を実施し、4素材それぞれに選定しています。26年度は、183社（25年度199社）の再商品化事業者にリサイクル業務を委託しました。再商品化製品量は、4つの素材を合わせて計95万トン（25年度96万トン）となりました。183社の再商品化事業者により、再商品化製品が95万トンモノの流れ26年度は、計78,430社（25年度76,571社）の特定事業者から381億円（25年度393億円）を受け取り、これに、市町村が負担する小規模事業者分の5億円（25年度4億円）を加えた386億円（25年度397億円）が、26年度の再商品化実施委託料収入の合計です。容リ協はリサイクル費用（再商品化委託費用）として372億円（25年度381億円）を再商品化事業者に支払いました。26年度中の使用済みPETボトル等の有償入札に伴う収入は112億円（25年度74億円）となり、容リ協から市町村への有償拠出は1,162市町村等（25年度785市町村等）を対象に103億円（25年度69億円）でした。この差は消費税相当分を差し引いたことなどによるものです。20年度から施行された改正容リ法に基づく「資金拠出制度」は、再商品化の合理化・効率化の成果を、事業者と市町村が分け合うという仕組みです。26年9月、25年度分の合理化拠出金として1,444市町村等を対象に計21億円（24年度分は19億円）が支払われました。容リ協がリサイクル事業を運営するためにかかった26年度経費は、24億円。これは支出合計の4.6％に当たります。主な内訳としては、租税公課（5億円）、コンピュータ処理費用（4億円）、再商品化事業者の設備などの調査費用（4億円）、人件費（3億円）などです。詳細は、当協会ホームページをご覧ください。（https://www.jcpra.or.jp/）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です