年次レポート2015

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年次レポート 20151ごあいさつ「年次レポート2015」の発行にあたって協会概要01020303050607091112131415161718平成26年度・トピックス平成26年度・再商品化実績平成26年度・主な取り組み「禁忌品」混入防止対策PETボトル年2回入札の実施合同会合への資料提供モノの流れ・お金の流れ素材別の利用状況特定事業者関連市町村関連再商品化事業者関連年間スケジュール再商品化の実施普及・啓発、情報収集・提供内外関係機関との交流・協力容リ法の成果年次レポート2015平成26年度実績報告「年次レポート2015」の発行にあたってごあいさつ　公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協）および事業活動について各主体の皆さまにご理解いただくために、このたび初めての「年次レポート」を発行しました。皆さまとの相互協力関係がさらに深まり、再商品化事業の進展に繋がることを目的に、毎年、年次レポートを作成し、実績データや再商品化事業への取り組みなどをわかりやすい表現で情報開示することに努めます。　本レポートでは、対象年度の取り組みの中から特徴的な活動を“トピックス”で紹介、“再商品化実績”は最新の実績数値に加えて経年数値を併記し報告します。また、“主な取り組み”においては、定例的な業務や対象年度に実施した活動を取り上げる構成になっています。　この「年次レポート2015」は、容リ協ホームページ（https://www.jcpra.or.jp）でもご覧いただけます。より詳しい情報についても掲載しておりますので、どうぞご活用ください。　特定事業者・市町村及び一部事務組合・再商品化事業者の皆さまをはじめ、ご関係の皆さま方には、平素より当協会が国の指定法人として行なっております“再商品化事業”に、多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。各家庭から資源ごみとして出される使用済み容器包装のリサイクルが、より一層円滑かつ効率的に行なわれるよう、当協会として今後とも力を尽くして参りたいと存じます。　さて、容リ法の本格施行から既に18年が経過し、現在、国の産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合において、容リ制度見直しの論議が進められております。これまで一般廃棄物最終処分場の延命化や、排出総量の削減、事業者における容器包装の軽量化の推進など、様々な成果が挙げられて参りました。今後は、容器包装リサイクル制度の次のステージとして、各ステークホルダーの連携・協働のもとに、より一層の再商品化の品質の向上と効率化に繋がる仕組みづくりが期待されます。当協会としても、その方向性に資する調査・研究、データ提供等を進めて参りたいと存じます。　さらに公益財団法人である当協会では、ガバナンスの向上とコンプライアンスの徹底を通じて、再商品化に係わるすべての皆さまから、信頼され支持される組織運営及び事業展開に努めると共に、事業活動の透明性を高めるために、積極的な情報開示を行なって参ります。　ご関係の皆さまには、今後とも、当協会事業に対する一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。●対象期間●本レポートに関するお問合せ先●発行日平成27年8月（次回の発行予定は28年8月）公益財団法人　日本容器包装リサイクル協会企画広報部　Tel:03-5532-8610〒105-0001東京都港区虎ノ門1-14-1郵政福祉琴平ビル2階公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会理事長足立 直樹平成26年度（26年4月1日～27年3月31日）一部対象期間前後の活動についても報告しています。

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