容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

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081998年1998年1999年1999年容リ協事業容リ法、社会などの動き★消費税3％から5％へ引き上げ6月★環境影響評価法（アセスメント法）公布12月★国連気候変動枠組条約第3回締約国会議　（ＣＯＰ３）、京都で開催。京都議定書を採択2月紙製容器包装リサイクル推進協議会設立★冬季オリンピック・パラリンピック、長野大　会を開催1997年1997年2月平成9年度登録再生処理事業者等を対象とする入札説明会実施（東京・大阪。入札締切：3月14日）特定事業者からの平成9年度再商品化委託申込受付開始官報公示（申込締切：3月14日）4月容リ法本格施行に伴い、大規模事業者を再商品化義務者として、ガラスびん（無色・茶色・その他の色）およびPETボトルの再商品化業務をスタート　❻ (p12)3月平成９年度落札結果を、再商品化事業者及び市町村に通知8年度9年度10年度11年度会報「再商品化ニュース」創刊（広報活動の開始）　❼ (p12)12月4月容リ法本格施行　8月協会案内パンフレット「新しい時代、地球のためにできること。」を制作（初めての協会案内）10月日本商工会議所および全国商工会連合会へ再商品化委託申込受付の業務を委託（平成11年度から業務実施）　 (p14)紙容器事業部、プラスチック容器事業部を新たに設置　❽ (p12)4月プラスチック容器包装リサイクル推進協議会設立7月★小渕恵三内閣発足平成11年度再商品化委託料金の支払方法の変更（当初の1回または3回払いから、現行制度に転換）4月通商産業省の委託を受け、平成12年4月の容リ法完全施行に向けたパンフレットを作成　❾ (p12)3月ホームページの開設（特定事業者の契約支援システムの一環として開発。「業務系」と「広報系」の構成）　 (p14)8月平成12年度完全施行（紙・プラスチック製容器包装の開始、中小企業の適用猶予廃止）に向けた、各種業務開始9月～10月完全施行に伴う特定事業者の増加に備えて商工会議所および商工会へ契約代行を委託するにあたり、受付業務の研修会を開催10月特定事業者相談窓口としてコールセンターを設置7月★ダイオキシン類対策特別措置法公布第2期再商品化計画（平成12年度～16年度ガラスびん、PETボトル、紙・プラスチック製容器包装の再商品化可能量等）告示★は、容リ法以外の環境関連や社会などの動き

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