容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

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07平成７年度8年度1995年1995年1996年1996年4月容リ協事業容リ法、社会などの動き1月経済団体連合会と日本商工会議所が世話役となって、関係業界37団体で、「容器包装リサイクル法に係る指定法人設立準備打合せ会」発足　❷ (p11)12月容リ法関係省庁より経済団体連合会（現在の日本経済団体連合会）と日本商工会議所に対し、「指定法人」設立取りまとめを依頼6月容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（法律第112号：通称、容器包装リサイクル法　以下、容リ法）公布❶ (p11)12月容リ法に関する法律施行令（政令第411号）及び同法律施行規則を定める1月容リ法第一段階（基本方針、再商品化計画、指定法人関係）施行5月第1期再商品化計画（平成9年度～13年度ガラスびん、PETボトルの再商品化可能量等）の告示（主務4省）6月容リ法第二段階（市町村分別収集計画、都道府県別分別収集促進計画関係）施行12月11月第1期分別収集計画（平成9年度～13年度ガラスびん、PETボトルの分別収集見込み量等）告示（厚生省）ガラスびんリサイクル促進協議会設立（平成26年11月よりガラスびん3R促進協議会となる）。なおPETボトルリサイクル推進協議会は平成5年6月に再資源化法（現在の資源有効利用促進法）に基づいて設立★橋本龍太郎内閣発足素材横断型の財団法人を全国で１つ設立することとし、設立準備打合せ会は解散6月関係業界44団体で、「容器包装リサイクル法に係る指定法人設立準備会」発足　❸ (p11)設立準備会で出捐基本方針（１団体400万円）を決定9月財団法人設立発起人会を開催し、設立趣意書、寄付行為、事業計画、収支予算、役員・評議員候補者などのすべての案件を全会一致で決定12月平成9年度再生処理事業者および再商品化製品利用事業者（ガラスびんのみ）登録開始について官報公示（登録申込期間：平成9年１月6日～16日）。入札登録者の審査結果官報公示（1月31日）主務４省（厚生、通商産業、大蔵、農林水産。現在は５省：環境、経済産業、財務、厚生労働、農林水産）から設立許可を取得し、財団法人として発足。理事長に稲葉興作氏（日本商工会議所会頭）、副理事長に林周二氏（明治学院大学教授）就任。総務企画部、ガラスびん事業部、ＰＥＴボトル事業部を設置　❹ (p11)10月東京都港区虎ノ門１-14-1郵政互助会琴平ビル（現在の所在地）で業務開始　❺ (p11)平成9年度市町村からの分別基準適合物引取申込受付開始（申込期間：12月20日～1月31日）主務4省の大臣認可により指定法人となる第1回評議員会、第１回臨時理事会開催。指定法人申請、委員会設置規則などの諸規程を決定。専務理事に上野明、事務局長に畔上弘が就任容リ協のあゆみ平成7（1995）年度平成17（2005）年度

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