容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

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平成11年平成9年（初めての協会案内）平成9年1号「再商品化ニュース」平成16年25号「日本容器包装リサイクル協会ニュース」に改称平成27年69号「容リ協ニュース」に改称平成20年平成19年平成25年ホームページ容リ協案内会報　容リ法の指定法人として、再商品化業務を確実かつ効率的に実施することを求められている容リ協では、再商品化事業を円滑に推進するための基盤づくりを行なうとともに、会報やホームページを通じて、引取量・落札単価・再商品化委託料金などを公表するほか、再商品化事業の透明化を図ってまいりました。　消費者に分別排出、市町村に分別収集、事業者には再商品化という役割分担を容リ法は規定しており、再商品化業務のさらなる効率化を図るためには、市町村を通じた消費者への普及啓発は重要な取り組みとなっています。容リ協は、ホームページにおける普及啓発コンテンツの作製、プラスチック製容器包装の分別排出や禁忌品混入防止といった動画の作製など、市町村と連携した普及啓発活動に注力してきました。48

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