容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

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29事業部の活動　輸出分を含め日本国内で流通するガラスびんの色別比率は、「無色」：「茶色」：「その他の色」で概ね４：４：２となっています。一方、容リ協の引取量では、概ね３：３：４の比率となっています。これは、「その他の色」に「無色」「茶色」が混入している側面もあるのではないかと思います。　ガラスびんのリサイクルにとっては、「無色」「茶色」「その他の色」それぞれで再利用先が異なるため、色分別されていることが不可欠です。再資源化量を高めるためには、市民が排出する時点での分別の徹底、そして収集時点でのびんの割れを防ぐ収集方法の実施につきるといえます。　また、自治体の住民１人あたりの年間ガラスびん資源化量は、自治体ごとに大きく差異があり、住民1人あたりの年間資源化量の少ない自治体に対し、再商品化量の拡大に取り組んでいくことが必要と考えられます。　そのため、当事業部は、市町村を対象にガラスびんの分別収集への理解を深めるための啓発活動を展開しています。平成23年には、「ガラスびん分別収集の手引き～びんto資源～」を作成し、全国の市町村に配布しました。また、ガラスびん3Ｒ促進協議会は、びんの再資源化量の拡大に向けて、平成25年に環境省のデータに基づいた「市町村別のガラスびん再商品化量実績データ」を公表。平成26年から当事業部とガラスびん3R促進協議会を中心として、再資源化量の拡大のための連携した取り組みを開始しました。細かく割れて色分けができない残渣を減らす課題に向けて、市町村へ割れを防ぐノウハウを伝えるなどの活動を続けています。　平成28年3月には経済産業省のホームページに、当協会・ガラスびん3R促進協議会・日本ガラスびん協会・日本びんカレットリサイクル協会の4団体名で、「何度でも『びんtoびん』！」のキャッチフレーズを掲げ、「埋め立てなどに回るびんが全体の約30％もあるので、回収率アップにご協力を」との内容を掲載しました。Ｔｏｐｉｃｓ2分別基準適合物の品質改善と量の拡大　平成28年4月、「ガラスびんの指定法人ルートでの再商品化に伴い発生する環境負荷調査と分析に係る業務報告書」を公表しました。この報告書は、約1年かけて市町村や再商品化事業者へアンケート調査を行ない、ガラスびんのリサイクルにおける環境負荷を分析したものです。調査を行なった市町村の保管施設891施設のうち641施設（回答率72％）、再商品化事業者53社のうち43社（回答率81％）から、それぞれ回答が得られました。　報告書では、ガラスびんの収集・選別・保管・再商品化に係るリサイクル工程の消費エネルギー原単位、排出CO2原単位を算出し、ガラスびんのリサイクル効果について分析しました。また、市町村、再商品化事業者のデータに加え、日本ガラスびん協会の協力を得て、再商品化工程で製造された「カレット」を使用した場合とバージン原料100％でびん製造を行なった場合のCO2削減効果を調べました。結論として、カレットを使用してリサイクルした場合には、バージン原料のみでリサイクルしない場合よりもガラスびん製造1トン当たり247kgのCO2削減効果があることがわかりました。Ｔｏｐｉｃｓ3環境負荷分析の公表4団体名でホームページに掲出kg／びんトン05001,0001,5001,054kg1,054kg1,301kg1,301kg■ガラスびん1トンあたりのCO2排出量247kg247kg再生材（カレット）を利用してリサイクルした場合バージン資源のみで製造しリサイクルしない場合0100200300400500自治体数資源化量19kg以上17kg以上15kg以上13kg以上11kg以上9kg以上7kg以上5kg以上3kg以上1kg以上1kg未満■自治体の1人あたり年間ガラスびん資源化量＊ガラスびん3R促進協議会ホームページより1236164812230929511798481

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