容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
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21 平成18年6月に公布された改正容リ法の施行に向けて、容リ協では情報収集と周知、事務処理の変更などさまざまな準備活動が行なわれました。 とりわけ、第10条の2に基づき新設された「市町村への資金拠出制度」(平成20年4月施行)は、特定事業者から容リ協が預かった「拠出委託料」を、容リ協から市町村へ「合理化拠出金」として支払う仕組みのため、運営に関する役割が容リ協に託されました。そこで容リ協では、主務省との協議、さらには税務上の問題を解決するために税務当局とのたび重なる協議を踏まえて、制度の運用手順を確定するほか、事務処理システムを開発するなど、資金拠出制度の実施に向けた体制整備に努めました。 平成21年9月、初めての資金拠出として1,408市町村へ総額約95億円(平成20年度分)が支払われました。8度目にあたる平成28年9月(平成27年度分)には、1,422市町村へ約16億円が資金拠出されました。 容リ協では、事務局の業務効率化と利用者の利便性・操作性の向上のため、業務処理システム(REINS-CP)を通じて、インターネットを活用した電子契約・電子入札の促進、電子契約時の情報セキュリティの強化、手続きの簡素化などを図ってきました。 紙の使用量削減(省資源)などにつながるオンラインの利用率は、再商品化事業者においては平成17年から電子入札制度を取り入れたことで既に100%を達成した一方で、特定事業者においては、平成19年度で2割程度となっていたことから、特定事業者および市町村のオンライン利用率のさらなる向上を図るため、継続的な操作性改善に取り組んできました。その結果、特定事業者の直接オンライン申込率(件数ベース)は、平成20年度が約24%であったのに対して、平成21年度は約31%、平成28年度は約61%となっています。また、市町村の平成28年度利用率は、約95%(29年度引渡申込時)に達しています。 また、本システムによって締結される電子契約(当協会と特定事業者または再商品化事業者)は、印紙税法上は不課税であることから、平成20年度から当協会が特定事業者に発行する「再商品化委託承諾書」を、原則として電子承諾書にすべて切り替えました。このことにより、印紙税が大幅に節減されました。市町村への合理化拠出金の拠出 (p18)オンライン化の進展「わたしのまちのリサイクル」サイトの新設改正容リ法の施行業務効率化の推進 (p18)容リ協のあゆみ(億円)0501000100050015002000合理化拠出金対象市町村数■ 合理化拠出金と対象市町村数2625242322212027年度分1,4421,4421,4281,4281,4441,4441,5331,5331,5331,5331,4081,4081,4431,4431,4081,40894.8億円94.8億円93.393.399.799.724.424.418.918.921.321.313.913.916.2億円16.2億円■ 特定事業者のオンライン申込率(平成29年3月末時点)0100(%)502726252423222118192028年度15.8%15.8%29.0%29.0%20.120.133.433.443.543.550.950.956.956.964.864.869.569.573.973.976.676.678.778.781.7%81.7%24.424.431.331.338.438.443.543.547.947.951.951.954.854.857.857.860.9%60.9%金額ベース件数ベース 「市町村への資金拠出制度」の内容について、関係業界・特定事業者・市町村担当者へは、容リ協の諸会議での説明や各種広報媒体を使ったPRなどを通じて、周知に努めました。 また、本制度は、品質改善努力による成果に応じて市町村へ資金拠出がされる仕組みであり、市民の協力は欠かせないため、市町村ごとのリサイクル状況がわかる検索システム「わたしのまちのリサイクル」を平成21年10月に容リ協ホームページに新設しました。人口10万人以上の市町村にリンクを要請し、現在、431市町村、人口カバー率で60%に達しました。

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