容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

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18容リ協事業容リ法、社会などの動き2009年2009年2010年2010年2011年2011年9月★米国リーマン・ブラザーズ経営破綻。金融　危機が全世界に波及★麻生太郎内閣発足★鳩山由紀夫内閣発足★菅直人内閣発足3月３Ｒ推進団体連絡会「容器包装の３Ｒ推進のための第二次自主行動計画」を公表★東日本大震災発生3月～東日本大震災への特例対応として被災に伴う事務処理、費用負担の軽減、特定事業者の委託料支払いに関する弾力的対応を実施 (p23)12月6月9月「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」施行中環審「リサイクルフローの透明化に関する中間とりまとめ」産構審・中環審「プラスチック製容器包装の再商品化手法及び入札制度のあり方に係る取りまとめ」第6期再商品化計画、第6期分別収集計画（それぞれ平成23年度～27年度）告示6月10月委託料金事業者別リスト（公表同意事業者のみ）をホームページで公表　 (p15)紙製容器包装、有償入札へ（有償分は市町村へ拠出）不適正行為等の通報窓口の設置（再商品化事業者管理の徹底） (p23)リスク発生時の事業継続計画（BCP)を策定し、役職員に徹底主要10都市で特定事業者向け「容器包装リサイクル制度に係る説明会・個別相談会」開催始まる（～翌年1月）　 (p14)登録判定の公正性を担保するために第三者（弁護士・消費者代表）による監査を導入10月4月「公益財団法人」として、新たにスタート　 (p22)広報部、企画調査部を企画広報部に統合理事長に山村幸治氏（日本山村硝子）が就任4月5月6月9月10月11月ホームページ「わたしのまちのリサイクル」を、人口10万人以上の市町村にリンク要請（131市区町村、人口カバー率60％）8月自然災害・新型インフルエンザなどリスク発生時の事務局行動マニュアルを作成1月世界的経済環境の激変を受け、PETボトルの期中追加入札を実施（～平成21年1月6日）山本和夫氏（当協会副理事長）が理事長に就任（石井節専務理事が副理事長を兼務）市町村への資金拠出制度として合理化拠出金の支出をスタート（平成20年度分の合理化拠出金を支払い）　 (p21)市町村へ「容器包装リサイクルに係る情報発信に関する連携・協力のお願い」を発信し、協会ホームページ「わたしのまちのリサイクル」を制作　 (p21)12月理事会において、公益財団法人認定申請を決定　 (p22)20年度21年度22年度★は、容リ法以外の環境関連や社会などの動き

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