容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

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11「指定法人」設立に向けた準備　新しい時代の環境保全の考え方を定め、循環型社会の構築を目指した「環境基本法」が、平成5年に制定されました。幅広い分野で制度の充実・整備が進められていくなか、リサイクル関連法案の先陣を切って平成7年6月16日に「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（法律第112号：通称、容器包装リサイクル法　以下、容リ法）」が公布されました。容リ法は、家庭から排出されるごみについて、廃棄後の再資源化の責任を、初めて事業者に課した画期的な法律です。特定事業者の再商品化義務は、一般的な方法として「指定法人」が委託を受けて代行することができ、施行は平成9年4月と定められました。　一方、事業者側は容リ法の検討段階から、関係する業界を中心に協議を重ね、容器包装リサイクルを先行運用していた欧州へ調査視察に出向くなどして、施行に向けた対応を模索していました。容リ法の公布 ❶(p07)　平成8年9月25日、主務4省(厚生省、通商産業省、大蔵省、農林水産省)から設立許可を取得し、財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下、容リ協)が発足しました。理事長に稲葉興作(日本商工会議所会頭)、副理事長に林周二(明治学院大学教授)が就任し、総務企画部、ガラスびん事業部、PETボトル事業部を設置。そして10月31日には、主務4省による再商品化実施機関としての「指定法人」認可も取得しました。容リ協設立 ❹(p07)　平成8年10月1日より東京都港区虎ノ門に新事務所を構え業務を開始しました。同月15日に開催された第１回評議員会・第１回臨時理事会において、初代専務理事に上野明が就任。役職員は設立準備事務局からのメンバーを中心に総勢8名で、全員が民間企業・団体からの出身者で構成されました。　同年11月にガラスびん事業委員会とPETボトル事業員会、12月には総務企画委員会の第1回会合を開催。各委員会は、関係する企業や団体の代表から構成される委員によって事業計画や財務諸表などの議案を検討するもので、現在も年に2回ほど開催されています。事業体制の整備 ❺(p07)　施行を1年半後に控えた平成7年12月、経済団体連合会（現在の日本経済団体連合会）と日本商工会議所に対して、関係省庁より「指定法人」設立取りまとめの依頼が入ります。そこで、年が明けた平成8年1月、経済団体連合会と日本商工会議所が世話役となって、関係業界37団体が参加する「指定法人設立準備打合せ会」を発足させ、検討を開始しました。　「指定法人」としてどのような素材を対象にするか、どのような組織形態とするかなどの論議を3か月あまり続けた結果、合理性や効率性などを考慮して、「素材横断型の財団法人を全国で1つ設立すること」が同年4月に合意されました。「指定法人設立準備打合せ会」発足 ❷(p07)　打合せ会の合意を受けて、平成8年6月に「容器包装リサイクル法に係る指定法人設立準備会」が発足。打合せ会メンバー37団体に7団体が加わって、計44団体の多「容器包装リサイクル法に係る指定法人設立準備会」発足 ❸(p07)岐にわたる関係業界が一体となりました。また、1団体400万円の出捐金を集め、基本財産とすることが決定されました。さらに、設立に向けた準備作業を進めるため、ワーキンググループを設けるとともに、日本商工会議所、業界団体や企業、銀行からの派遣者6名で構成される設立準備事務局が東京商工会議所内に設置されました。　設立準備会の最終会合となった8月26日、設立趣意書、寄附行為、事業計画・収支予算、役員・評議員候補者などの案が確定。9月9日に開催された財団法人設立発起人会において全会一致により決議され、正式な設立を待つことになりました。設立発起人会（平成8年9月）容リ協の設立容リ協のあゆみ

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