平成１８年度事業計画書
（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
当協会は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、平成１８年度においてガラスびん３種類（無色、茶色、その他色）、ＰＥＴボトル、紙パック・段ボールを除く紙製容器包装及びＰＥＴボトルを除くプラスチック製容器包装の再商品化を実施するために、以下の事業を行う。
| 1.「法」に基づく特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化の実施 |
産業構造審議会・中央環境審議会での審議に基づく容器包装リサイクル法施行１０年の見直しに係る決定内容を踏まえ、指定法人として期待される事項について対応策を策定する。
再商品化業務規程に則り、ガラスびん３種類、ＰＥＴボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装に係る特定分別基準適合物の再商品化の義務を負う特定事業者等からの委託に基づき、再商品化の義務を代行するために、下記により特定事業者等から再商品化委託料金を徴収し、市町村において収集された特定分別基準適合物を再商品化事業者（再生処理事業者及び運搬事業者）に委託して再商品化を行う。
再商品化事業実施にあたり再商品化費用の支出削減に最大限の努力を傾注する。とりわけ、再商品化費用が増大しているプラスチック製容器包装について重点的に取組む。
義務履行の周知徹底を図るため、主務省、関係団体との連携のもとに、再商品化委託申込書類送付先台帳を整備強化し、ただ乗り事業者の防止に努める。
再商品化事業者の登録・入札選定にあたっては、再商品化事業者登録の際に、当協会が定める期日内での再商品化施設の設置を前提に設備審査等を実施するとともに、販売能力、財政的基礎を重視する審査を徹底するなど再商品化事業者の登録資格要件と登録審査のより一層の厳格化を図る。
再商品化の実施にあたっては、再商品化事業者に設備稼働状況、製品の販売、引取り物・仕掛品・製品の在庫、残渣処分等に関し当協会指定の書式による報告書の定期的提出を励行させるとともに、立ち入り検査等（再商品化製品利用先を含む）を通じ再商品化の確実かつ適正な実施に努める。
特定事業者からの申込受付関連業務の一部を引き続き日本商工会議所及び商工会議所並びに商工会連合会及び商工会に委託し、実施する。併せて、特定事業者との再商品化委託契約締結にあたり、委託申込・契約手続きの事務合理化に資するため、約款方式による契約の定着とオンライン化（ペーパーレス化）を推進する。さらに、新しい再商品化業務システムを活用して、市町村及び再商品化事業者との間の業務の効率化を推進する。
| （1） |
法見直し決定事項への対応 |
| （2） |
再商品化委託申込書類の送付先台帳の整備強化 |
| （3） |
再商品化事業者登録審査（書類及び現地審査）等の実施 |
| （4） |
契約の締結及び履行（対特定事業者、市町村、再商品化事業者等） |
| （5） |
特定事業者等からの再商品化委託料金の徴収・管理 |
| （6） |
再商品化事業者の再商品化実施状況の把握・管理及び再商品化製品利用状況の調査 |
| （7） |
再商品化事業者への支払い管理 |
| （8） |
分別基準適合物の品質の維持・改善 |
| （9） |
新しい再商品化業務システムへの完全移行 |
| （10） |
商工会議所、商工会等への再商品化委託申込受付関連業務の委託 |
| （11） |
再商品化委託申込・契約手続き業務の合理化 |
| 記 |
| Ａ． |
特定分別基準適合物ごとの再商品化委託単価
| 1） |
無色ガラスびん |
3,900円／トン |
| 2） |
茶色ガラスびん |
4,800円／トン |
| 3） |
その他色ガラスびん |
7,100円／トン |
| 4） |
ＰＥＴボトル |
9,100円／トン |
| 5） |
紙製容器包装 |
20,400円／トン |
| 6） |
プラスチック製容器包装 |
89,100円／トン |
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| Ｂ． |
再商品化しようとする当該特定分別基準適合物の市町村別の量
各市町村分別収集計画に定められた平成１８年度において得られる特定分別基準適合物ごとの量の見込みのうち、再商品化業務に関し当該市町村との間で引き取りを約した量 |
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| (1) |
業務内容に関する説明会等の開催
理事会・評議員会、事業委員会の開催はじめ市町村からの引取りに関する説明会並びに再商品化に関する事業者登録、入札説明会など当協会業務に係る各種会議のほか、自治体、関係業界、消費者団体等が主催する諸会合への講師派遣やマスメデｲアを通じて、「法」の目的及び当協会の役割及び業務内容等の周知に努める。また、再生処理事業者登録や再商品化委託申込受付に関する重要事項を官報に掲載し、公告する。 |
| (2) |
パンフレット等の作成及び配布
「法」及び当協会の業務内容を紹介するパンフレット、ビデオ等の作成・配布を通じ、事業者、自治体、消費者等に対する容器包装廃棄物の再商品化に関する啓発普及に努める。 |
| 3.容器包装廃棄物の再商品化に関する情報の収集及び提供 |
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| (1) |
会報の発行
会報「日本容器包装リサイクル協会ニュース」を季刊発行し、特定事業者、賛助会員、自治体および関係業界等に対し、当協会の再商品化の実施状況等につき情報を提供する。 |
| (2) |
ホームページの活用
「法」の解説及び指定法人の業務内容をはじめ、年次・月次再商品化実績報告、会報「日本容器包装リサイクル協会ニュース」の記事の紹介ほか、再商品化に係わる具体的なＱ＆Ａ等を画面で幅広く紹介するなどホームページを活用することにより、容器包装リサイクル全般に関する情報内容の拡充に努める。
また、ただ乗り事業者防止策の一環として、当協会と再商品化委託契約を締結し、義務を履行した事業者名を市町村別にホームページで公表し、相互牽制に資する。さらに、引き続き保管施設ごとに落札事業者名、再商品化手法、落札量、落札価格を公表し、情報開示に努める。
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| (3) |
各種イベントへの参加及び協賛
国や地方行政が主催もしくは後援するリサイクルフェアー等に出展又は協賛し容器包装リサイクルに関する情報の収集及び提供に努める。 |
| 4.容器包装廃棄物の再商品化に関する内外関係機関等との交流及び協力 |
| (1) |
国内関係機関との交流及び協力
主務省はじめ分別収集の意向を有する市町村並びに清掃事業において全人口の９割をカバーし、市町村の声を集約する（社）全国都市清掃会議など国内関係機関との情報交換・技術調整を図り、再商品化の円滑かつ確実な実施に努める。
再商品化技術の開発、再商品化製品の需要拡大等に関し、素材別リサイクル推進協議会・促進協議会との連携を強化する。
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| (2) |
外国関係機関との交流
ドイツのＤＳＤ社（Duales System Deutschland ＡG)、フランスのエコ・アンバラージュ社（Eco-Emballages
S.A.)等外国のリサイクル関係諸機関との交流及び情報交換を適宜実施する。また、必要に応じ海外における先進的リサイクル事情を視察調査する。 |
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