平成16年度事業計画書
（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）
当協会は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、平成１６年度においてガラスびん３種類（無色、茶色、その他色）、ＰＥＴボトル、ＰＥＴボトルを除くプラスチック製容器包装及び紙パック・段ボールを除く紙製容器包装の再商品化を実施するために、以下の事業を行う。
| 1.「法」に基づく特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化の実施 |
再商品化業務規程に則り、ガラスびん３種類、ＰＥＴボトル、プラスチック製容器包装及び紙製容器包装に係る特定分別基準適合物の再商品化の義務を負う特定事業者等からの依頼に基づき、再商品化の義務を代行するために、下記により特定事業者等から再商品化委託料金を徴収し、市町村において収集された特定分別基準適合物を再商品化事業者（再生処理事業者及び運搬事業者）に委託して再商品化を行う。再商品化事業者の入札・選定にあたっては、再商品化事業者登録の際に、当協会が定める期日内での再商品化施設の設置を前提に設備審査等を実施するなど再商品化事業者の登録審査資格要件の拡充・強化に努める。また、再商品化の実施にあたっては、再商品化製品利用先への立ち入り調査等再商品化実施状況の確認体制の充実・改善を図ることとする。
また、特定事業者との再商品化委託契約締結にあたり、申込受付・契約関連業務の一部を日本商工会議所及び商工会議所並びに商工会連合会及び商工会に委託し、実施する。
| （1） |
契約の締結及び履行（対特定事業者、市町村、再商品化事業者等） |
| （2） |
特定事業者等からの再商品化委託料金の徴収・管理 |
| （3） |
再商品化設備審査等の実施 |
| （4） |
再商品化事業者の再商品化実施状況の把握・管理及び再商品化製品利用状況の調査 |
| （5） |
再商品化事業者への支払い |
| （6） |
分別基準適合物の品質の維持・向上 |
| （7） |
再商品化業務システムの維持・管理及び改善 |
| （8） |
商工会議所、商工会等への契約代行業務の委託 |
| 記 |
| Ａ． |
特定分別基準適合物ごとの再商品化委託単価
| 1） |
無色ガラスびん |
2,800円／トン |
| 2） |
茶色ガラスびん |
4,800円／トン |
| 3） |
その他色ガラスびん |
8,000円／トン |
| 4） |
ＰＥＴボトル |
48,000円／トン |
| 5） |
紙製容器包装 |
19,200円／トン |
| 6） |
プラスチック製容器包装 |
73,000円／トン |
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| Ｂ． |
再商品化しようとする当該特定分別基準適合物の市町村別の量
各市町村分別収集計画に定められた平成１６年度において得られる特定分別基準適合物ごとの量の見込みのうち、再商品化業務に関し当該市町村との間で引き取りを約した量 |
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| (1) |
業務内容に関する説明会等の開催
再商品化に関する入札説明会など当協会業務に係る各種会合のほか、自治体、関係業界、消費者団体等が主催する諸会合への講師派遣やマスメデイアを通じて、「法」の目的及び当協会の役割及び業務内容等の周知に努める。 |
| (2) |
パンフレット等の作成及び配布
「法」及び当協会の業務内容を紹介するパンフレット、ビデオ等の作成・配布を通じ、事業者、自治体、消費者等に対する容器包装廃棄物の再商品化に関する啓発普及に努める。 |
| 3.容器包装廃棄物の再商品化に関する情報の収集及び提供 |
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| (1) |
会報の発行
会報「再商品化ニュース」の季刊発行を通じ、特定事業者、賛助会員、自治体並びに関係業界等に対し、当協会の再商品化の実施状況等につき情報を提供する。 |
| (2) |
ホームページの活用
「法」の解説及び指定法人の業務内容をはじめ、当協会を通じ義務の履行を行った特定事業者名の公表、年次・月次再商品化実績報告、会報「再商品化ニュース」の記事紹介ほか、再商品化に係わる具体的なＱ＆Ａ等を画面で幅広く紹介するなどホームページを積極的に活用することにより、容器包装リサイクル全般に関する情報内容の充実に努める。 |
| 4.容器包装廃棄物の再商品化に関する内外関係機関等との交流及び協力 |
| (1) |
国内関係機関との交流及び協力
分別収集の意向を有する市町村並びに清掃事業において全人口の９割をカバーし、市町村の声を集約する（社）全国都市清掃会議をはじめ国内関係機関との情報交換・技術調整を図り、再商品化の円滑かつ確実な実施に努める。 |
| (2) |
外国関係機関との交流
ドイツのＤＳＤ社（Duales System Deutschland ＡG)、フランスのエコ・アンバラージュ社（Eco-Emballages
S.A.)等外国のリサイクル関係諸機関との交流及び情報交換を行い、再商品化の充実に努める。再商品化システムの一層の効率化を図るため、必要に応じ海外における先進的リサイクル事情を視察調査する。
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