協会のご案内


平成13年度事業計画書
(平成13年4月1日〜平成14年3月31日)


当協会は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(以下「法」という。)に基づき、平成13年度においてガラスびん、PETボトル、プラスチック製容器包装及び紙パック、段ボールを除く紙製容器包装の再商品化を実施するために、以下の事業を行う。

1.「法」に基づく特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化の実施

再商品化業務規程に則り、特定分別基準適合物の再商品化の義務を負う特定事業者等からの依頼に基づき、再商品化の義務を代行するために、下記により特定事業者等から再商品化受託料金を徴収し、市町村において収集された分別基準適合物を、再商品化事業者に委託して再商品化を行う。再商品化事業者の入札・選定に当たっては、再商品化事業者登録の際に、必要に応じ設備審査を実施する。なお、中小企業を含む特定事業者との再商品化委託契約締結にあたり、契約関連業務の一部を日本商工会議所及び商工会議所並びに商工会連合会及び商工会に委託し、実施する。また、農林水産省の委託により、再商品化義務を負う食品製造・販売事業者等に関する情報の整備を行う。

(1) 契約の締結(対特定事業者、市町村、再商品化事業者等)
(2) 特定事業者等からの受託料の管理
(3) 再商品化事業者の再商品化実施状況の確認
(4) 再商品化事業者への再商品化実施委託料の支払い
(5) 再商品化製品利用事業者への再商品化製品の販売
(6) 再商品化業務システムの改善
(7) 設備審査の実施(適宜)
(8) 契約代行業務の委託
(9) 再商品化実施体制(経理等管理部門)の強化

A. 特定分別基準適合物ごとの再商品化受託料金
1) 無色ガラスびん 4,000 円/トン
2) 茶色ガラスびん 7,700 円/トン
3) その他色ガラスびん 9,100 円/トン
4) PETボトル 83,800 円/トン
5) プラスチック製容器包装 105,000 円/トン
6) 紙製容器包装 58,600 円/トン
B. 再商品化しようとする当該特定分別基準適合物の市町村別の量
各市町村分別収集計画に定められた平成13年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量の見込みのうち、再商品化業務に関し当該市町村との間で引き取りを約した量

2.容器包装廃棄物の再商品化に関する普及及び啓発
   
(1) 業務内容に関する説明会等の開催
当協会独自で開催する各種入札説明会のほか、関係業界及び自治体等主催の各種会合への講師派遣やマスメディィを通じて、「法」の目的及び当協会の役割及び業務内容等の周知に努める。
(2) パンフレット等の作成及び配布
「法」及び再商品化関連業務並びに当協会の業務内容を紹介するパンフレット等の作成・配布を通じ、消費者、事業者等に対する啓発普及に努める。

3.容器包装廃棄物の再商品化に関する情報の収集及び提供
   
(1) 会報の発行
年4回の会報「再商品化ニュース」の発行を通じ、特定事業者、賛助会員、市町村並びに関係業界等に対し、当協会の再商品化の実施状況等の情報を提供する。
(2) ホームページによる情報提供
ホームページを活用することにより、「法」及び指定法人の役割・活動状況、再商品化に係わる具体的なQ&A等を画面で広く紹介し、容器包装リサイクル全般に関する情報提供に努める。

4.容器包装廃棄物の再商品化に関する内外関係機関等との交流及び協力

(1) 国内関係機関との懇談会等の開催
分別収集の意向を有する市町村並びに清掃事業において全人口の9割をカバーし、市町村の声を集約する全国都市清掃会議等関係者との情報交換・技術調整を図り、再商品化の円滑なる実施を図る。
(2) 外国関係機関との交流
ドイツのDSD社(Duales System Duetschland GmbH)、フランスのEco-Emballage社等外国のリサイクル関係諸機関との交流を緊密化し、再商品化の充実に努める。再商品化システムの一層の効率化を図るため、必要に応じ海外におけるリサイクル事情を視察する。

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