平成1８年度 事業報告書

Ⅲ.会議開催状況
2.評議員会
　

（１）

 平成１８年度第１回評議員会
　
日　 時：平成１８年６月２１日（木）１０：００～１１：３０
場 　所：東京會舘１１階「エメラルドルーム」
出席者：５０名（委任状出席を含む。）
議　事：
　 （協議事項）
　 1 第１号議案「理事の交替について」
　 2 第２号議案「平成17年度事業報告書（案）について」
　 3 第３号議案「平成17年度収支決算書（案）について」
事務局から、第２号議案・第３号議案の関連事項として、プラスチック容器包装の詐欺事件が最終決着したことを受けて、これまで詐取された委託料金を未収金として備忘価格で計上していたものを、今期の決算で償却したい旨の報告を行い、これを諮ったところ、異議なく了承された。
　 4 第４号議案「総務企画委員会への委任事項について」
　事務局から、「再商品化委託単価」については、主務大臣の認可事項であるため理事会の決議事項となっているが、特定事業者に次年度の再商品化申込の案内を11月下旬～12月上旬に行う必要があるため、例年、再商品化委託単価を決定・公表する権限を総務企画委員会に委任していただき、12月の理事会での追認事項としている。本年も、例年同様の取り扱いとしたい旨を諮ったところ、異議なく了承された。
　 　
　 （報告事項）
　 1 平成18年度の主要課題について
　新宮専務理事から、18年度の主要課題について、①改正容リ法への対応、特に市町村への拠出金スキームの制度設計への取り組み、②再商品化による利用製品に係る情報開示や講演会などを通じた主体間の連携、③主務省庁との連携強化を通じた"ただ乗り事業者対策"、④協会の事業規模の約９割を占めるプラスチックの再商品化業務効率化への取り組み強化、⑤再商品化事業者に関わる措置規定の充実・登録審査の強化、立入検査の継続などの管理強化、⑥ＰＥＴボトルの有償入札に関する市町村への拠出スキームの検討、などについて報告を行った。
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（２）

 平成１８年度第２回評議員会
　
日　 時：平成１８年１２月１２日（火）１０：００～１１：３０
場 　所：東京會舘１１階「エメラルドルーム」
出席者：４８名（委任状出席を含む）
議　事：
　 （協議事項）
　 1 第１号議案「理事の交替について」
　 2 第２号議案「指定法人に係わる平成19年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）について」
　事務局から、本議案に関連して、18年6月の平成19年度第1回理事会で、総務企画委員会に委任されていた"再商品化委託単価"の決定・公表に関して、その算出の考え方、算出方法などを説明し、追認された。
　 3 第３号議案「平成18年度ＰＥＴボトル有償入札に伴う再商品化委託料金の取扱いについて」
　事務局から、18年度のＰＥＴボトル事業部収支は、有償入札の実施により、現時点で24億円の大幅な余剰金の発生が見込まれており、その額が極めて多額であることから、ＰＥＴボトルについてのみ、次年度の委託料金と相殺せずに、キャッシュフローベースで返還したい旨を説明するとともに、その背景や経緯、対応方針、返還の具体的スキーム、返還金の税務上の処理などに関して説明を行い、これらを諮ったところ、異議なく承認された。
　 　
　 （報告事項）
　 1 最近の再商品化の動向について
　新宮専務理事から、ＰＥＴボトルとプラスチック製容器包装を取り巻く最近の状況について報告を行った。
　ＰＥＴボトルについては、「需給ギャップの拡大による競争の激化や再商品化製品の値上がりが続く一方、市町村の独自処理の増加により、協会への引渡し量は2年連続で低下する見込みである。このままの傾向が続けば、国内の再商品化事業者が危機的状況に直面することになりかねず、将来の再生処理能力の不足も懸念される。今後は、改正容リ法に再商品化のための円滑な引渡しが盛り込まれたこと、再商品化事業者からの収入は市町村へ拠出することになったこと等を機に、協会の引取量が増えることを期待している。"プラスチック製容器包装"については、平成12年度以降の材料リサイクル優先という国の方針もあり、再商品化委託単価が高止まりする一方、材料リサイクル業者の参入が増え、他の再商品化手法にも影響が出かねないことを懸念している。協会では、入札上限価格制の導入はじめ様々な努力を通じて、社会全体のコストの合理化・効率化という観点から取り組んで行きたい。」旨を述べた。
　 2 その他
　事務局から、ガラスびん再生処理事業者の不正請求事件について、鹿児島地検から最終的に不起訴処分との通知がきており、今後は、民事訴訟も視野に入れながら、弁護士や監査法人、監事の方々と相談の上、対応を検討していきたい旨の報告を行った。
　 　
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（３）

 平成１８年度第３回評議員会
　
日　 時：平成１９年３月２９日（木）１０：００～１１：３０
場 　所：東京會舘１１階「エメラルドルーム」
出席者：４５名（委任状出席を含む）
議　事：
　 （協議事項）
　 1 第１号議案「理事の交代について」
　 2 第２号議案「平成18年度収支見込みについて」
　事務局から、収入の部では、18年度から新たに追加した再商品化委託収入において、ガラスびん・ＰＥＴボトルの有償入札に伴い、再商品化事業者から23億5千万円余の収入増が見込まれる旨の説明を行った。
　一方、支出の部の事業費では、再商品化委託料について、プラスチックおよびＰＥＴボトルにおける再商品化事業者への支払いが予定に比し大幅に減少したことなどに伴い、132億5千万円余の支出減が見込まれること、租税公課について、特定事業者との契約がオンライン化による電子契約が多くなったことから、紙ベースでの契約書作成時に必要な印紙代が4千7百万円余の支出減となる見込みであること、18年4月から19年2月までに確定した有償入札に伴う市町村拠出金が20億3千万円余と見込まれることなど、各科目のうち、予算と差異が大きなものを中心に説明を行い、これらを諮ったところ、異議なく承認された。
　 3 第３号議案「平成１９年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）について」
　本件は、昨年12月開催の臨時理事会において、既に承認いただいてい る指定法人としての平成19年度事業計画書（案）、収支予算書（案）と同じものであり、その後の変更はないことから、この事業計画書（案）と収支予算書（案）を、財団法人としてのものとする旨の説明を行い、これらを諮ったところ異議なく承認された。
　 4 第４号議案「特定事業者の再商品化委託料金の公表について」
　事務局から主務5省からの要請文や公表対象事業者、公表内容、公表媒体･時期および今後のスケジュール等に関する説明を行い、これらを諮ったところ、異議なく承認された。
　 　
　 （報告事項）
　 1 平成19年度の日本容器包装リサイクル協会重点活動方針について
　新宮専務理事より当協会の平成19年度の重点活動方針として、下記の6項目について説明を行った。
　○容リ法改正に伴う協会業務の刷新
　○電子化の更なる推進
　○ただ乗り事業者対策
　○重点管理部門
　○広報の強化・充実
　○協会組織の活性化
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  公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会