平成17年度 事業報告書 (主要部分のみ掲載）

Ⅱ.会議開催状況
1.理事会
　

（１）

 平成１７年度第１回理事会
　
日　 時：平成１７年６月２４日（金）１０：００～１１：３０
場 　所：東京會舘
出席者：４５名（委任状出席を含む）
議　事：
　 （協議事項）
　 1 第１号議案「評議員の交替について」
　 2 第２号議案「平成16年度事業報告書（案）について」
　 3 第３号議案「平成16年度収支決算書（案）について」
　平成16年度事業報告書案及び収支決算書案につき説明を行い、原案通り了承された。なお、関連事項としてプラスチック容器包装の油化、材料リサイクル事業者及びガラスびん事業者による再商品化委託料不正請求事件に関する進捗状況が報告された。
　 4 第４号議案「事務所フロアーの統合について」
　情報管理体制強化のための施錠可能書庫スペース確保、事業部門、管理部門との一体化等を図る目的で、３階、８階に分散されている事務所を２階フロアーに年内に移転すること、増床（73坪）に伴う敷金、移転費用の大部分は一般会計が保有する繰越金（約３千万円）を充当し、不足分については、事業部負担とすることで了承された。
　 5 その他
　 　
　 （報告事項）
　 1 容器包装リサイクル法見直しの取組状況等について
　新宮専務理事から以下の報告を行った。
　昨年8月末から産業構造審議会（産構審）と中央環境審議会（中環審）の合同審議会で関係諸団体によるヒアリングが行われ、昨年末にその主張の論点と言う形で整理され、本年年明けから産構審、中環審それぞれに分かれて審議が始まった。今回の見直しの基本的考え方は、３Ｒ（リデﾕース、リユース、リサイクル）の基本原則に則り、資源の有効活用の最大化と環境負荷の少ない社会構築を目指すという委員全員の認識のもとに、排出抑制と再利用、分別収集と選別保管、再商品化手法、その他の分野につき審議が行われた。なかでも、拡大生産者責任（EPR）に基づく市町村のごみ処理コストの一部負担問題に関しては 関係者間の激しい意見の応酬があった。今後、パブリックコメント等を得て、今秋、９月頃に最終的な案がまとめられる予定。
　こうした見直し論議の中で、当協会事業運営にとって影響の大きい問題はプラスチック容器包装の再商品化の動向とそれに伴う費用負担の増大等に対する特定事業者の不安と不満である。このような不安や不満を払拭するためにも、当協会ではプラスチック容器包装の再商品化委託単価の軽減に向けた努力と提言を考えていく必要がある。その手始めとして、プラスチックの再商品化の標準コストを調査することとし、東京大学環境安全研究センター長の山本教授を委員長に、外部の有識者を委員に委嘱し「再商品化に係る標準コスト検討委員会」を本年７月に設置し、その結果を今後の入札価格に反映させたいと考えている。　
　 2 再商品化受託状況等について
　 3 平成18年度再商品化の実施に向けたスケジュールについて
　 4 その他
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（２）

 平成１７年度第１回臨時理事会
　
日　 時：平成１７年１２月８日（木）１５：００～１６：３０
場 　所：東京會舘
出席者：４５名（委任状出席を含む）
議　事：
　 （協議事項）
　 1 第１号議案「評議員の交替について」
　 2 第２号議案「指定法人に係わる平成18年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）について」
　特定分別基準適合物ごとの再商品化委託単価を含む指定法人としての平成18年度事業計画書案及び収支予算書案が原案どおり決定された。
　 3 第３号議案「主たる事務所の変更について」
　 5 その他
　 　
　 （報告事項）
　 1 容器包装リサイクル法見直しの取組状況について
　環境省中央環境審議会（中環審）、経済産業省産業構造審議会（産構審）、農水省容器包装リサイクル法見直しに関する懇談会において見直し審議が行われているが、中環審及び産構審での審議内容等につき新宮専務理事が以下のとおり報告した。
　本年6月に中間の取りまとめが行われ、その後、パブリックコメントが求められ、その整理・分析を経て、9月から最終本格的な審議がスタートした。
　見直し論の最大の争点は消費者、市町村、事業者の各主体の役割分担論の見直しによって、特に市町村の分別収集、選別保管業務の責任分担の一部を事業者が費用負担すべきであるという点である。両審議会において、それぞれの立場により意見が大幅に異なり、完全一致を見ていない。どのような形で着地するか見えていないが、本年末までにはまとまるものと考えている。
　個別論点として、協会の日常業務に関わる論点が出ている。一つには分別基準適合物の品質向上策である。汚れの酷いもの、異物が混入しているものは当初から除去すべきであること、容リ協会が主導して公平性のあるベール品質のチェックをすべきであるとの意見が出された。当協会では、検査基準に基づきプラスチック分別基準適合物のベール品質調査を実施しているが、市町村立会いのもとで、再商品化事業者に任せているのが実情。こうした状況を改善すべく平成18年度からは、まず一部地区において協会が直接品質調査を実験的に行うことにしている。
　品質向上策のいま一つの論点として、現状50%弱の残渣が発生しているプラ材料リサイクルの分別方法についてＰＰ、ＰＥ等の選別をとの提案がされているが、クリアーすべき課題につき当協会としても研究を進めていきたい。
　再商品化手法の見直しでは、容リプラの再商品化能力の向上策として、一定の条件の下で技術や市場の進展を踏まえ、ＲＰＦ、セメント原燃料などへの熱利用を新たな再商品化手法として検討すべきという点は産構審では認められたが、中環審では消極的な見解に終わった。
　当協会では、日本プラスチック工業連盟などの各種研究機関の指導を得て、他の再商品化手法との環境負荷、効率性面からの比較において導入の可否などにつき今後とも検討を進めてまいりたい。
　 2 プラスチック製容器包装再商品化コスト適正化への取組みについて
　平成18年度のプラの事業予算は約592億円、総予算の91.6%という膨大な数字。再商品化委託単価の高止まりと義務総量の増加とが相俟った結果と認識。
　当協会は現在、市町村の半数から分別基準適合物を引き取っているが、今後、その数が増えることが想定され、数年後には1000億円に近い事業費が必要になることが予想される。
　委託単価の高止まり問題に対しては、落札額を分析して、標準的なコストを算定するとともに、入札選定の運用方法を検討すべく、各界の有識者による標準コスト検討委員会を設置し、検討をお願いした。本年11月に同委員会の答申を受け、平成18年度のプラ容器包装の入札選定に反映させることにした。具体的には、入札金額の上限価格を設定し、それを超えた入札札は除外する。上限値設定にあたり標準検討委員会で出された再生処理コスト基準と輸送コスト基準を入札時に公開する。公正性、透明性を担保するために弁護士による特別監査人を選任し、入札業務の監査をお願いする。
　18年度の入札結果を評価、検証し、引き続きコスト基準を見直しながら合理的な入札選定方法の確立を目指して更に検討をしていきたい。
　 3 油化事件等の現況について
　油化事件とプラ材料リサイクル事件については、判決が出ているのでこれを以て終結とし、平成18年3月の理事会において平成17年度の決算時に財産目録に記載のこれら事件に係わる未収金（備忘価格）を償却することを諮る旨説明し了承された。また、ガラスびん事業者不正請求事件については、17年11月1日に鹿児島地検名瀬支部から不起訴との決定通知を受けたが、直ちに検察審査会に不服申し立てを行ったことを報告した。
　 4 平成17年度再商品化受託状況等について
　 4 平成18年度再商品化の実施に向けたスケジュール等について
　 4 その他
　 　
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（３）

 平成１７年度第２回理事会
　
日　 時：平成１８年３月２８日（火）１０：００～１１：３０
場 　所：東京商工会議所7階「国際会議場」
出席者：４５名（委任状出席を含む）
議　事：
　 （協議事項）
　 1 第１号議案「評議員の選任（案）について」
　任期満了に伴い、次期（平成18年4月1日～平成20年3月31日）評議員51名が選任された。
　 2 第２号議案「理事長、副理事長の選任（案）について」
　理事長、副理事長の任期満了に伴い、次期（平成18年4月1日～平成20年3月31日）理事長、副理事長が以下のとおり選任された。
　理 事 長 ：高梨　昌芳氏（日本商工会議所副会頭、横浜商工会議所会頭）
　副理事長：山本　和夫氏（東京大学環境安全研究センター長）
　 3 第３号議案「専務理事の選任（案）について」
　現専務理事である新宮　昭氏が選任された。
　 4 第４号議案「常務理事の選任（案）について」
　現常務理事の畔上　弘氏が選任された。
　 5 第５号議案「17年度収支見込みについて」
　４素材いずれも余剰金が発生する見込みであること、特にＰＥＴボトルが大幅な余剰精算金が発生すること等に触れ、平成18年度の当座の資金繰りのため、各事業委員会の了承を得て平成18年度再商品化予定委託料金３千万円超え特定事業者(大口事業者)に対し、契約書どおり18年4月に第１回支払いをお願いすることとし、そのうちＰＥＴボトル分については４月に請求せず、７月に４月分と合わせ請求することで既に大口事業者に通知したことを説明し、了承された。
　併せて、プラスチック油化事業者等不正請求事件の経緯等を改めて報告し、油化及び材料リサイクル事業者による2件の不正事件に関しては決着をみたので、 詐取された委託料金に関する返還請求として備忘価格で計上している「再商品化事業者への未収金」14,000円（＠1,000円×14名）のうち 油化及び材料リサイクル事業者12名分12,000円につき、17年度決算で償却したい旨諮り了承された。
　 5 第６号議案「平成18年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）について」
　指定法人に係わる18年度の事業計画書及び収支予算書は昨年12月の臨時理事会で既に決議されており特に追加事項はないこと、また、これまで一般会計において繰越されてきた約３千万円は事務所移転経費として支出されたため18年度一般会計への繰越金はゼロとなることが説明され、原案通り了承された。
　 5 第７号議案「再商品化業務規程の変更（案）について」
　ＰＥＴボトルの有償入札に伴い、再商品化業務規定の一部改正を諮り、原案通り了承された。
　 5 第８号議案「就業規則の改正（案）について」
　改正高年齢者雇用安定法において65才までの雇用確保の措置導入が平成18年4月から正式に義務づけられることから、就業規則の一部改定を諮り原案通り了承された。
　 5 その他
（容リ法の見直し）
　新宮専務理事が容リ法の見直しとそれに対する協会の取り組みにつき以下のとおり報告した。
　一昨年７月から容リ法の10年目の見直し審議が経済産業省の産業構造審議会、環境省の中央環境審議会において行われた。本年1月23日に両省合同審議会をもち最終報告書案がまとまった。自民党の環境部会、総務部会等を経て、3月10日に閣議で了承、決定され、現在、衆議院に送られ、5月末か6月には新しい法案が成立されると聞いている。１年半の間、様々な意見交換がなされたが、本日は当協会に関する事柄について報告する。
　当協会が今すぐにでも取りかかれる分別基準適合物の品質、ベール品質のレベルアップは従来以上に強化し、18年度に取り組んでいきたい。
　ただ乗り事業者対策は、従来同様、主務省庁に対する情報の提供を積極的に行う。
　協会だけではできない事柄、例えば燃料化といったプラスチックの再商品化手法の導入問題は主務省の指導のもとに、関係者の協力を得ながらその実現に向けて粘り強い取り組みを継続していきたい。今回の見直し審議の最大の課題である市町村の分別収集費用、選別保管費用の負担問題については１本にまとめることができず、次回の見直しまで見送りとなった。それに代わって、市町村に対する新たな拠出金のスキームが定められた。市町村、特定事業者が再商品化に対して合理化、効率化を図った結果、実績が予算より下回れば、その差額分につき市町村50%、特定事業者50%を分配し返すという成果配分の考え方である。 この新スキームは平成20年４月から施行されるが、細かい運営手段等は今後省令で定められることになっている。
　当協会は新スキーム執行の担い手となっており、18年度は改正容リ法に対応し１億円の予算を計上しているが、 新スキームの運用次第では前年度の平成19年度予算において更なる費用支出を予算計上せざるを得ないと思われる。
　 　
　 （報告事項）
　 1 平成17年度の再商品化受託状況等について
　 2 平成18年度の再商品化実施に向けた動き等について
　 3 その他
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  公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会