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説明会等の開催 |
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1)平成１８年度再商品化登録希望事業者に対する説明会 （以下詳細略）
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2)平成１８年度再商品化事業実施に関する市町村説明会 （以下詳細略） |
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3)平成１８年度再商品化に関する入札説明会 （以下詳細略） |
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4)平成１８年度再商品化事業者に対する再商品化業務手続きに関する説明会 （以下詳細略） |
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5)その他事項 |
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 講演会等への講師派遣、展示会への参加 |
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当協会役職員は、各種シンポジウム、講演（講習）会等に参加し、容器包装リサイクル法のしくみや「法」の見直し、
当協会の役割・業務内容等につき説明を行うとともに、新聞、テレビ、雑誌などメディアからの取材（年間219件）に応じて、法律に関する全般的問題や本年度は特に「見直し」の問題などについて理解促進に努めた。
また、リサイクル関連の展示会、シンポジウム等11ヶ所に対し、当協会の協賛・後援名義の使用を許可した。
平成17年度は、名古屋、長崎、東京と３ヶ所でのイベントに出展・協力したが、それぞれ地域の教育関係者や市民、特に主婦、小・中学生と直接コミュニケーションを図ることができ、容器包装リサイクルについて理解を深める格好の機会となった。
概要は以下のとおり。
・「環境デー名古屋2005」（名古屋市主催、『愛・地球博』の一環として開催）
平成17年8月21日（日）於・名古屋市
４リサイクル推進（促進）協議会と協同出展、パネルおよび４協議会提供の展示物を展示、約250名が来場。
・「第４回ごみゼロ推進全国大会」（主催：環境省、長崎県、佐世保市、ごみゼロパートナーシップ会議（社団法人全国都市清掃会議）
平成17年10月22日（土）～23日（日）於・長崎ハウステンボス
ごみゼロパートナーシップ会議と協同で出展、上記４協議会の協力を得て、パネルや再商品化製品の展示、パンフレット提供などで協力、約600名が来場。
・「エコプロダクツ2005」（日本経済新聞社主催、経済産業省、環境省他後援）
平成17年12月15日（木）～17日（土）於・東京ビックサイト
紙製容器包装リサイクル推進協議会およびプラスチック容器包装リサイクル推進協議会と３者協同で出展、前年度まで環境省主催の「エコライフ・フェア」に４年連続出展したが、所期の目的を達成したとして今年度は本イベントへの出展を試みた。
＜リサイクルは『分別』から＞をテーマに、《紙およびプラスチックの容器包装ごみがリサイクルされて別のものに生まれ変わる》流れを示し、
一人一人が《分別してごみを出す》ことが最も大切、というメッセージを伝えた。 ３日間で自治体、特定事業者、再商品化事業者、教育関係者、消費者など約2,800名が来場、
これまで連続出展したイベントと異なり、来場者の環境・リサイクルへの関心・意識が非常に高く、大きな手ごたえが感じられた。 |
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 コールセンター対応実績 |
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当協会では、コールセンター（電話相談窓口）を設置し、特定事業者、再商品化委託申込受付業務を代行する
商工会議所・商工会等からの質問に応じている。平成17年度には常時４人のコミュニケーター（専門相談員）を配置し、対応した。
平成17年度の取扱件数は、商工会議所・商工会関係3,152件(前年度2,864件）、特定事業者関係9,358件(同8,658件）、その他250件(同273件）、
計12,760件(同11,795件）であった。問い合わせ内容は対象容器包装の具体的判断から申込書類の記載方法等広範囲にわたっているが、特に容リ法見直し審議等を受け、小売業者から義務量算定係数に関する問い合わせが急増した |
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 ただ乗り事業者対策 |
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再商品化義務を履行しない所謂「ただ乗り事業者」対策は
容器包装リサイクル法の制度維持と義務を履行している事業者の利益にも合致することから、当協会は積極的に国に協力し、その防止に努めた。
防止策の一環として、再商品化啓発普及パンフレット等の配布、容器包装リサイクル法講習会・説明会等への講師派遣による普及・啓発活動をはじめ、
ホームページの活用を通じ平成12年度から平成16年度にわたる再商品化義務履行事業者名を「再商品化受託者リスト」として公表し、
特定事業者間の相互牽制に役立てた。 これらの努力により、平成17年度は延べ5,374社(前年度4,815社)から過年度分の申込を受けつけ、8億2千3百万円（前年度5億2千8百万円）の収入をあげることができた。 |
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 容器包装リサイクル法の見直し |
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国による容器包装リサイクル法の見直しにあたり、
当協会新宮専務理事が平成16年度に引き続き経済産業省産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルＷＧ、
環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会及び農林水産省「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」の各委員として参画し、 各審議会において、諸資料を提供しつつプラスチックの再商品化における問題点などを指摘した。
また、産業構造審議会および中央環境審議会の「中間とりまとめ」に対するパブリックコメント募集に際し、当協会として「ただ乗り事業者対策」、「再商品化手法の見直し」、「再商品化に適した分別収集区分の検討」、「分別基準適合物の品質向上」、
「協会への委託契約数と実績の乖離」、「ＰＥＴボトル輸出について」、「レジ袋有料化に関連する検討課題」等について意見提起を行った。（関連事項別記。詳細は協会ニュース30号参照） |
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 不正事件への対応 |
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平成14年６月の宮城県古川地区の住民（匿名）の告発ＦＡＸから端を発したプラ油化事業者12社による再商品化委託料不正請求事件、
また、油化事件後の立ち入り検査により発覚したプラ材料リサイクル事業者1社の不正請求事件は、最終的に計7名が詐欺罪で最高懲役4年6ヶ月、最低で懲役１年8ヶ月の実刑判決により決着した。
この間、事件の発覚から決着に至るその時々の進捗状況や対策については、国及び理事会・評議員会等に逐次報告・説明し、対応を図ってきた。
警察への告訴後は捜査への配慮から理事会・評議員会など一部関係者を除き非公開の扱いとした。逮捕者が出た段階で、協会ホームページに事件の概要を掲載する処置を講じた。
事件発生と同時に再発防止と支払額の全額回収に万全を期すべく体制固めを行い、協会内部に常勤理事７名と警察、検察ＯＢ及び公認会計士計３名の外部有識者で構成する
拡大危機管理委員会を設置し、事件の原因究明とそれに基づくより厳格な不正防止策を講じ直ちに実行に移した。 詐取額の返還請求に関しては、目ぼしい保有資産がない中での回収作業であったが、１円でも多く回収をとの意気込みで示談交渉を行った。
また、プラスチックの油化・材料リサイクル事件とは別に、油化事件後の立入り検査でガラスびん事業者の１社で不正請求の事実が判明し、対応中である。
平成18年3月に開催の理事会・評議員会において上記内容を改めて説明し、プラスチック関連の２つの事件に関してはこれを以て終了とすることを諮り、了承された。
これにより、詐取された委託料金に関する返還請求として備忘価格で計上していた未収金を今期決算で償却した。
当協会では、上記事態に対応して、参入段階での入札登録資格要件の厳格化、再商品化段階での日報・月報等の操業記録の提出義務化、
再商品化製品の販売段階での販売先への立入り調査など不正防止策の拡充を図るなど管理体制の強化に努め、再発の防止と信頼の回復に引き続き全力で取り組んでいる。
日本テレビの報道番組に端を発した分別基準適合物の引き取り量虚偽報告疑惑については、調査の結果虚偽の実績報告の事実が明らかとなったため、当該市に対し17年度の引取契約解除、当該再商品化事業者に対しては17年度の契約解除及び18年度の登録停止の措置を講じた。
さらに、再発防止のため、市町村に対し保管施設の日常管理の強化を要請するとともに、虚偽報告があった場合には市町村との引取契約を解除する旨18年度契約書に明記した。 |
| （2） |
パンフレット等の作成及び配布 |
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１）パンフレットの作成・配布 |
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平成14年度に作成した一般向けパンフレット『なぜ？なに？リサイクル』は、毎年継続して多くの地方自治体、事業者、国の出先機関などからの希望に応じて配布、
平成17年度は年間約28,000部、作成時からの累計で約21万部が活用された。自治体、事業者などから施設見学者の多い４－５月に年間の決まった部数を希望されるリピーターも前年度同様増えている。
広報パンフレットならびにビデオ・ＤＶＤの新規製作については、「見直し」の状況からみて改正点が明確にされてから製作することとし、17年度は見送った。 |
