業務・財務等に関する資料

平成17年度事業報告書 (主要部分のみ掲載）

総括的概要

	平成17年度において、当協会は特定事業者70,540社等から再商品化の委託を受け、全国1,812(前年度1,993)の保管施設を対象に入札選定作業を行い、特定分別基準適合物（無色のガラスびん、茶色のガラスびん、その他の色のガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装)ごとに再商品化事業者を選定・委託し、再商品化を実施した。
	平成17年度の市町村からの引取実績は、ガラスびん全体で336,029トン(前年比97.6%)、ＰＥＴボトル 169,917トン(88.6%)、紙製容器包装 27,477トン(97.7%)、プラスチック製容器包装 528,528トン(118.3%)、合計 1,061,951トン（105.0%)であった。
	業務効率化と運用維持コストの削減を目指した新業務システムは、予定通り18年度準備業務開始月である平成17年7月から稼動を開始した。
	平成18年度の容器包装再生処理事業の実施を希望する事業者に対し、登録申請に係る説明会を開催し、容リ法見直しなど容器包装リサイクルを取り巻く環境や登録に関する資格要件の厳格化と審査体制の強化等につき事前説明を行った。
	当協会が委託するガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製及びプラスチック製容器包装の再商品化事業者を対象に、設備審査マニュアル等に基づく処理施設の確認ならびに再商品化製品の販売先の引取同意書による販路の確認など登録審査を行なうとともに、再商品化実施状況に関する立入り検査を行い、再商品化の適正化に努めた。
	分別収集品の品質調査を行い、品質向上に努めた。プラスチック製容器包装で著しくベール品質が悪かった４市に対し品質改善アプローチをし、それでも改善が進捗しなかった１市の18年度の引取申し込みを断った。
	平成18年度の再商品化の実施に向けて、当協会登録の再商品化事業者（ガラスびん　98社、ＰＥＴボトル　59社、紙　80社、プラスチック　98社）及びジョイント運搬事業者を対象に、東京で入札説明会を開催した。また、平成17年度に引き続き、保管施設ごとに落札事業者名、落札数量、落札価格等入札選定結果を当協会ホームぺージで公表した。
	高止まりしているプラスチック製容器包装の落札価格を改善するため、平成18年度入札にあたり、初めて上限価格を設定し、それを超えた札は無効とした。その結果、30億円強のコスト削減効果が得られた。
	商工会議所、商工会に再商品化委託申込受付・コンピュータ入力に関する業務を委託し、特定事業者との再商品化委託契約の申込・受付業務を実施した。
	シンポジウム、講演会等への講師派遣並びに新聞、テレビ、雑誌等を通じ、法の概要及び当協会の役割と業務内容の普及・啓発に努めた。
	当協会作成の容器包装リサイクル法に関するパンフレット『なぜ？なに？リサイクル』などを、事業者、自治体、消費者等に配布し、容器包装リサイクルの普及啓発に努めた。
	会報『日本容器包装リサイクル協会ニュース』を2005年初夏号（No.29）から2006冬号（No.32）まで年４回発行した。また、ホームページ（https://www.jcpra.or.jp/）を分かり易く、アクセスしやすいものにするよう努め、効率的かつ適時な情報発信と普及啓発に努めた。
	主務５省との連絡を緊密にするとともに、内外のリサイクル関係諸機関との交流、情報交換の推進に努めた。
	容器包装リサイクル法施行10年の見直しに対し、主務省の審議会に委員として参加するとともに、見直しに関する情報の収集・提供に努めた。
	賛助会員21社から頂戴した賛助会費を会報『日本容器包装リサイクル協会ニュース』発行費用に充当した。

平成17年度事業の総括的概要は以上のとおりである。

Ⅰ.事業実施状況

1.特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化の実施

（1）

平成１７年度の特定事業者責任比率及び再商品化義務総量

　平成17年度の特定事業者責任比率及び再商品化義務総量は以下のとおり。

		H17年度分別収集見込総量(ａ)	H17年度再商品化見込総量（ｂ)	(ａ)､(ｂ) いずれか少ない量を基礎として算出した量	特定事業者責任比率	H17年度再商品化義務総量
		トン	トン	トン	％	トン
ガラスびん	無色	451，000	270，000	270，000	94	253，800
	無色	442，000	270，000	270，000	92	248，400
	茶色	387，000	200，000	200，000	81	162，000
	茶色	381，000	200，000	200，000	81	162，000
	その他	206，000	160，000	160，000	89	142，400
	その他	203，000	160，000	160，000	88	140，080
ＰＥＴボトル		243，000	315，000	243，000	100	243，000
ＰＥＴボトル		229，000	311，000	229，000	100	229，000
紙		190，000	505，000	*96，000	93	89，280
紙		165，000	505，000	*79，000	92	72，680
プラスチック		757，000	776，000	757，000	93	704，010
プラスチック		629，000	655，000	629，000	92	578，680

(*) ;分別収集見込総量から、環境省が調査した市町村独自処理量を差し引いた量
下段；前年度の公表数値

（2）

平成１７年度再商品化の実施

　当協会では、再商品化業務規程に則り、下記の再商品化委託単価(主務大臣の認可）のもとに、特定事業者等から委託を受け、ガラスびん（無色、茶色、その他の色）、ＰＥＴボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装に係る分別基準適合物の再商品化を実施した。

再商品化委託単価

		委託単価（円/トン）
		17年度	16年度
ガラスびん	無色	2，600	2，800
	茶色	4，800	4，800
	その他	6，400	8，000
ＰＥＴボトル		31，200	48，000
紙		12，600	19，200
プラスチック		80，000	73，000

　平成17年度におけるガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装に係る分別基準適合物の再商品化契約状況及び再商品化の実績は以下のとおりである。

(a)特定事業者からの受託状況

　ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装関連の特定事業者70,540社(69,648社)から以下のとおり再商品化を受託した。

		受託社数		受託予定量（トン）		受託予定金額（千円）
		17年度	16年度	17年度	16年度	17年度	16年度
ガラスびん	ガラスびん計	3，868	3，878	544，092	531，692	2，343，356	2，575，275
	無色	3，265	3，288	239，224	225，281	621，981	630，785
	茶色	1，786	1，776	143，613	158，375	689，344	760，200
	その他	1，449	1，467	161，255	148，036	1，032，031	1，184，289
ＰＥＴボトル		1，352	1，311	255，019	253，396	7，956，582	12，162，997
紙		48，630	47，927	72，580	63，982	914，502	1，228，453
プラスチック		68，122	67，291	658，282	546，635	52，662，539	39，904，345
合　計		70，540	69，648	1，529，972	1，395，705	63，876，980	55，871，070

(b)市町村負担分の受託（実績支払ベース）

　再商品化の義務が免除されている小規模事業者分については、その処理費用は市町村の負担とされている。当協会が再商品化業務契約を締結し、上記再商品化委託単価により再商品化を行なった市町村負担分の受託状況は以下のとおり。

		受託量（トン）		受託金額（千円）
		17年度	16年度	17年度	16年度
ガラスびん	ガラスびん計	36，945	40，817	181，625	215，119
	無色	5，599	7，848	14，561	21，972
	茶色	21，011	22，060	100，900	105，874
	その他	10，335	10，909	66，163	87，273
ＰＥＴボトル		0	0	6，050	24，456
紙		1，842	2，159	23，218	41，454
プラスチック		29，940	29，731	2，395，203	2，170，309
合計		68，727	72，707	2，606，098	2，451，340

(c)市町村からの引取状況と再商品化製品利用状況

　平成17年度においてガラスびん、ＰＥＴボトル、紙及びプラスチック製容器包装の分別基準適合物を市町村から引取り、再商品化した実績状況等は以下のとおり。

全　体

	（契約ベース）		（実　　績）
	17年度	16年度	17年度	16年度
1) 対象市町村総数	1，963	2，693	1，771	2，616
2) 保管施設数	1，812	1，993	1，801	1，970

ガラスびん

	（契約ベース）		（実　　績）
	17年度	16年度	17年度	16年度
1) 対象市町村総数	1，492	1，949	1，327	1，888
2) 保管施設数	980	1，042	971	1，025

3) 引取量及び引取達成率（単位：トン、％）

	引取予定量		引取実績量		引取達成率
	17年度	16年度	17年度	16年度	17年度	16年度
ガラスびん計	368，647	375，373	336，029	344，446	91.2	91.8
無色	114，610	121，420	103，132	109，932	90.0	90.5
茶色	139，409	143，017	123，707	129，539	88.7	90.6
その他	114，628	110，936	109，190	104，975	95.3	94.6

4)再商品化製品利用状況（単位：トン、％）

		17年度(85社)	16年度(104社)
計		321，990 （100.0%）	320，478 （100.0%）
内訳	ガラスびん製造用	216，288 （67.2%）	221，449 （69.1%）
内訳	その他の用途（舗装用骨材、タイル・ブロック、ガラス繊維等）	105，702 （32.8%）	99，029 （30.9%）

PETボトル

	（契約ベース）		（実　　績）
	17年度	16年度	17年度	16年度
1) 対象市町村総数	1，503	2，377	1，352	2，315
2) 保管施設数	1，032	1，303	1，026	1，286

3) 引取量及び引取達成率（単位：トン、％）

	引取予定量		引取実績量		引取達成率
	17年度	16年度	17年度	16年度	17年度	16年度
PETボトル	176，843	191，314	169，917	191，726	96.1	100.2

4) 再商品化製品利用状況（単位：トン、％）

		17年度(延べ94社)	16年度(延べ119社)
計		143，032 （100.0%）	147，698 （100.0%）
内訳	繊維（ユニフォーム、カーペット等）	64，103 （44.8%）	63，554 （43.0%）
	シート（卵パック、ブリスターパック等）	58，788 （41.1%）	54，589 （37.0%）
	ボトル（飲料ボトル等）	12，134 （ 8.5%）	23，351 （15.8%）
	成形品（文房具、収集ボックス等）	6，217 （ 4.3%）	4，239 （2.9%）
	その他（結束バンド、障子紙等）	1，790 （ 1.3%）	1，965 （ 1.3%）

紙製容器包装

	（契約ベース）		（実　　績）
	17年度	16年度	17年度	16年度
1) 対象市町村総数	202	281	183	250
2) 保管施設数	145	183	141	164

3) 引取量及び引取達成率（単位：トン、％）

	引取予定量		引取実績量		引取達成率
	17年度	16年度	17年度	16年度	17年度	16年度
紙製容器包装	36，645	35，658	27，477	28，111	75.0	78.8

4) 再商品化製品利用状況（単位：トン、％）

		17年度(22社)	16年度(23社)
計		26，471 (100.0%)	27，163 (100.00%)
内訳	製紙原料	24，894 ( 94.0%)	25，053 ( 92.23%)
	上記以外の材料（家畜用敷料）	223 ( 0.9%)	203( 0.75%)
	固形燃料	1，354 ( 5.1%)	1，907 ( 7.02%)

プラスチック製容器包装

	（契約ベース）		（実　　績）
	17年度	16年度	17年度	16年度
1) 対象市町村総数	1，084	1，382	980	1，317
2) 保管施設数	807	840	797	819

3) 引取量及び引取達成率（単位：トン、％）

	引取予定量		引取実績量		引取達成率
	17年度	16年度	17年度	16年度	17年度	16年度
1.プラスチック	574，657	469，991	527，556	445，786	91.8	95.5
材　料	189，600	114，374	175，294	111，732	92.5	97.7
油　化	14，374	12，054	13，032	12，010	90.7	99.6
高　炉	66，437	92，091	46，523	76，185	70.0	82.7
コークス	195，285	162，833	197，351	160，104	101.1	98.3
ガス化	108，961	85，639	95，356	85，755	87.5	100.1
2.トレイ	1，676	2，159	972	1，126	58.0	52.1
材　料	1，676	2，159	972	1，126	58.0	52.1
油　化	0	0	0	0	-	-
プラスチック計（1＋2）	576，333	469，150	528，528	446，912	91.7	95.3

4) 再商品化製品利用状況（単位：トン、％）

		17年度(122社)	16年度(105社)
計		365，924 (100.0%)	309，537 (100.0%)
内訳	1.プラスチック	364，991 (99.7%)	308，514 (99.7%)
	材　料（擬木、車止め等）	88，852 (24.2%)	56，035 (18.1%)
	油　化	6，993 ( 1.9%)	6，426 ( 2.1%)
	高　炉	36，444 (10.0%)	55，870 (18.0%)
	コークス	174，061 (47.6%)	137，980 (44.6%)
	ガス化	58，641 (16.0%)	52，203 (16.9%)
	2.トレイ	933 ( 0.3%)	1，023( 0.3%)
	材　料（日用雑貨品、トレイ等）	933 ( 0.3%)	1，023( 0.3%)
	油　化	0 (－)	0 (－)

(d)再商品化受託料金の精算

　再商品化受託料金の精算は、特定分別基準適合物ごとに特定事業者からの再商品化予定受託総額に対し再商品化実績総費用(再商品化事業者への支払＋事務所経費)を計算(6月の決算理事会で確定)し、個々の特定事業者ごとに精算額を算出のうえ、過不足に応じて次年度の再商品化予定受託料金と加減し、精算する。
　再商品化実績費用算出の主要項目である平成17年度の再商品化事業者への支払い対象量(「販売量」＋「残さ」)は、ガラスびん340,755トン、ＰＥＴボトル180,808トン、紙27,135トン、プラスチック514,340トンであった。

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（3）

新業務システムの稼動開始

　業務効率化と運用維持コストの削減を目指した新業務システムが、予定通り18年度準備業務開始月である17年7月より稼動を開始した。
　新業務システムは、情報セキュリテイ強化をはじめインターネットを活用した電子入札・電子契約、オンライン利用者の利便性・操作性向上と手続きの簡素化を実現している。 18年度準備業務におけるオンライン利用率は、特定事業者で約15%、市町村約33%、再生処理事業者100%となっている。
　次年度は、オンライン利用の向上推進を図ると同時に、旧システムからの完全移行を終了し、18年度再商品化実績報告をはじめとした本格業務への適用を確実に実施する予定である。

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（4）

設備審査の実施及び再商品化事業者の管理

　ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装の再商品化事業者を入札・選定するにあたり、再生処理施設等が所要の水準にあるか否かを事前に審査することとしている。審査の実施に当たっては、その審査が合法的、かつ公正・透明性のあるものであることを確保するために、第三者の技術専門機関に委託し、再生処理施設等の施設ガイドライン、審査マニュアル等に基づき審査を行った。
　また、再商品化事業者による再商品化業務が適正に実施されているかを確認するために、日報・月報の記載内容等に基づく処理施設の稼働状況、未処理在庫ならびに再商品化製品の販売先等につき別途立入り検査を実施した。
　立入り検査は、平成17年度においてガラスびん 86社 90施設、ＰＥＴボトル 32社 34施設、紙 33社 34施設、プラスチック 78社 88施設に対し実施した。

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（5）

指定保管施設における分別基準適合物の品質調査の実施

　分別収集品の品質向上を図る目的で、引き取り・再生処理を行っている事業者の協力を得て、市町村の立会いを求め、分別収集品の品質実態調査を適宜実施している。
　プラスチック容器事業部では、分別基準適合物の品質調査を全指定保管施設の92％にあたる615施設を対象に実施した。調査の結果、評価Ａ，Ｂランクの施設が606(88％)とほぼ前年並であった。再商品化に支障をきたす可能性があるＤランクの施設が依然として81(12%)あった。結果については、直近の市町村説明会で報告し、品質の維持、管理への協力をお願いした。著しく品質が悪かった４市に対し改善計画の立案とその実行を求め、その後の改善の進捗状況を再度調査し、改善が全く進捗しなかった１市の18年度引取り申込を断った。（注：１保管施設に複数の事業者が落札している場合は延べ数となるため施設数の合計が合わないことがある）
　ＰＥＴボトル事業部では、全保管施設の96％にあたる1,000施設を対象に実施した。
　調査の結果、評価Ａランク894（89％）、Ｂランク68（7％）、Ｄランク38（4％）となり、前年度より向上が見られた。
　上記調査結果は、当協会ホームページに掲載し、公表した。
　ガラスびん事業部では、再生処理事業者から品質面で問題提起された４保管施設に対し改善要求を行い、全ての保管施設において改善をみた。
　紙容器事業部では、平成18年度から品質調査を本格実施することにしており、それに先立ち平成17年度は試験的な品質調査を実施し、この結果をもとに品質評価表など必要な取決め事項を確定した。

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（6）

プラスチック容器再商品化コストの適正化

　他の素材の落札価格が毎年低下している中で、プラスチックのみが高止まりしている。これを是正するため、平成17年5月の産業構造審議会・中央環境審議会で高止まりの実体と今後の改善の取組み方針を説明し、了承された。
　再商品化の標準コストの算定と入札選定方法のあり方を検討するため、同年7月に東京大学山本教授を委員長とする「再商品化に係る標準コスト検討委員会」を設置し、検討を進めた。その答申を踏まえて、18年度入札として上限価格123,000円を設定し、これを超えた入札札は無効として、18年度入札選定を実施した。
　その結果、材料リサイクルでの平均落札価格が8,600円／トン　ダウンするなど各手法で前年よりダウンした。しかし、材料リサイクル優先により、高コストである材料リサイクルの構成比が更に15％アップし48％になったため、プラ全体の落札価格は前年より600円ダウンに留まったが、上限価格設定に伴うコスト削減効果は30億円強となった。

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（7）

商工会議所・商工会等への契約代行業務の委託

　平成18年度における再商品化準備作業の実施にあたり、特定事業者からの再商品化委託申込書類の受付及び入力業務(再商品化委託料金の収受は除く）を日本商工会議所・商工会議所及び商工会連合会・商工会へ委託した。平成18年度業務からは、再商品化委託申込・契約手続きの事務の合理化を図るため、これまで商工会県連・商工会及び商工会議所経由で行っていた申込書類の発送業務を協会が直接特定事業者に郵送することとし、契約手続きに関しては従来の契約書類の取り交わしから約款による「再商品化委託承諾書」方式に切り替え、特定事業者との契約締結を行なった。この結果、収入印紙代等の経費が節約された。

	研修会の開催
	委託業務が円滑に遂行されるよう窓口業務を担う商工会議所・商工会関係者に対し、申込書類発送業務、契約書取次ぎ業務の廃止に関する経緯と今後の事務手続き方法等を説明するとともに「容器包装リサイクル法及び当協会の役割・業務内容」、「各地における申込・契約関連業務」、「パソコン入力業務等に係るパソコンデモンストレーション」などにつき以下により研修を行った。
＜商工会議所関係＞
	（ア）	開催時期平成17年9月26日（月）～9月30日（金）研修は、各１泊２日で、４班に分けて開催。
	（イ）	対象人員 339商工会議所・359人が出席
	（ウ）	開催場所浜松・商工会議所福利研修センター（カリアック）大研修会場
＜商工会関係＞
	（ア）	開催時期　　平成17年9月～平成17年12月の期間
	（イ）	対象人員 964商工会・1018人が出席（26府県商工会連合会で開催）
	（ウ）	開催場所各地の府県商工会連合会が主催し、府県単位で開催

	特定事業者に対する再商品化委託申込書類の受付及び入力業務平成18年度の再商品化申込受付・入力に関する具体的業務手続を以下により行った。
	（ア）	平成17年12月1日付官報により指定法人への再商品化の委託申込みの公告を行うとともに、当協会が抽出した96,552事業者に対し委託申込関係書類（委託申込書、再商品化義務量及び委託量算定用紙等）を送付した。
	（イ）	オンラインでの申込みは協会が直接受け、事業者からは紙ベース（平成17年12月1日～平成18年2月1日）により商工会議所・商工会を通じ申込を受けた。
	（ウ）	商工会議所・商工会等には、特定事業者の申込書の内容を確認し、不備等を修正したうえでデータを入力してもらった。商工会議所・商工会から返送された特定事業者の申込書原本は協会で保管。
	（エ）	商工会議所・商工会で入力されたデータはオペレーションセンター（凸版印刷に委託）のコンピューターで集中管理し、平成18年度申込分からはこれまでの委託契約書の交換方式を止め、約款方式に基づく協会からの「再商品化委託承諾書」送付により特定事業者との契約を締結した。

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（8）

平成18年度再商品化への取り組み等

　平成17年度再商品化業務と並行して、別紙「平成18年度再商品化に向けたスケジュール」に記載のとおり、平成18年度再商品化に向けた種々の準備作業を行った。

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（9）

平成18年度再生処理事業者の入札登録・落札状況等

　平成18年度の再商品化の入札を希望する再生処理事業者を官報公告により募集し、事業者登録を行った。 18年度事業者登録から債務超過事業者に対し中小企業診断士による財務診断を実施し、事業継続見通しが困難と判断された事業者は欠格とした。確定した登録事業者を対象に保管施設ごとにガラスびん、ＰＥＴボトル、紙及びプラスチック製容器包装の再商品化の入札を行い、ガラスびん 78社、ＰＥＴボトル 46社、紙 41社及びプラスチック 75社を選定し、再商品化実施契約を締結した。入札登録・落札状況は以下のとおりである。
　なお、18年度からは全て電子入札とした。また、プラスチックとＰＥＴボトルにおいて、従来と異なる運用方式、即ちプラスチックにおいては、それを超える入札札については無効にする「上限価格」＜123,000円/トン＞を設定し、また、ＰＥＴボトルは、17年度まで認めていなかった有償＜再生処理事業者が協会に料金を支払う＞入札を認める方針を提示し、入札を行なった。その結果、ＰＥＴボトルは離島ほか一部地域を除く殆どの保管施設において有償入札となった。ガラスびんにおいても、一部保管施設で有償入札が行われた。
　入札選定結果(保管施設名、落札事業者名、再商品化手法、落札量、落札単価)を当協会ホームページで公表(平成18年4月)した。

	登録申込		登録（確定）		落札
	18年度	17年度	18年度	17年度	18年度	17年度
ガラスびん	102	124	98	105	78	85
ＰＥＴボトル	67	66	59	58	46	48
紙	86	95	80	88	41	46
プラスチック	113	110	98	89	75	84

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