| （1） |
説明会等の開催 |
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1)平成16年度再商品化事業実施に関する市町村説明会 （以下詳細略）
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2)平成17年度再商品化登録希望事業者に対する説明会 （以下詳細略） |
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3)平成17年度再商品化事業実施に関する市町村説明会 （以下詳細略） |
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4)平成17年度再商品化に関する入札説明会 （以下詳細略） |
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5)平成17年度再商品化事業者に対する再商品化業務手続きに関する説明会 （以下詳細略） |
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6)その他事項 |
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当協会役職員は各種シンポジウム、講演（講習）会、座談会等に参加し、容器包装リサイクル法や識別表示、当協会の役割・業務内容等につき説明を行うとともに、新聞、テレビ、雑誌等のメデｲアの取材（年間179件）に応じて、容器包装リサイクル法に関する全般的問題や個別的問題、ならびにその運用について、さらには協会活動についての理解促進に努めた。また、リサイクル関連の展示会、シンポジウム等８ヶ所に対し、当協会の協賛・後援名義の使用を許可した。
平成16年6月5日(土)、6日(日)の両日、環境省・東京都等主催「エコライフ・フェア 2004」に、前年度同様ガラスびんリサイクル促進協議会、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会及びプラスチック容器包装リサイクル推進協議会と共同で出展した。『頑張ってます−−容器包装リサイクル！！』をテーマに、平成14年度末に作成した小学校高学年以上の一般向けパンフレット『なぜ？なに？リサイクル』の配布を中心に、同パンフレットをパネル化及びビデオ／DVD化したものを活用しながら、分別排出の大切さなどを分かり易く紹介した。共同出展ブースには両日で約1,000人が訪れ、親子で楽しめるリサイクルのクイズなどを通して暮らしの中のリサイクルについて考えてもらうことができた。東京での分別収集実施が遅れているなかで一般消費者にアピールできる限界も感じられた。
また、同年10月22日（金）から24日（日）までの３日間、静岡市で開催された「第３回ごみゼロ推進全国大会」（主催：環境省、静岡県、静岡市、ごみゼロパートナーシップ会議（全国都市清掃会議）では、ごみゼロパートナーシップ会議のブースの一部に出展、上記４リサイクル協議会から展示物提供などの協力を得て、パネルや再商品化製品の展示、パンフレット提供などで協力した。地方自治体、事業者、小学生、中学生はじめ一般消費者など約600名が会期中に訪れ、容器包装リサイクルの啓発に一役かった。
（コールセンター対応実績）
当協会では、コールセンター（電話相談窓口）を設置し、特定事業者、再商品化委託申込受付業務を代行する商工会議所・商工会等からの質問に応じている。平成16年度には常時４人のコミュニケーター（専門相談員）を配置し、対応した。
平成16年度の取扱件数は、商工会議所・商工会関係2,864件(前年度1,769件）、特定事業者関係8,658件(同7,925件）、その他273件(同154件）、計11,795件(同9,848件）であった。問い合わせ内容は対象容器包装の具体的判断から申込書類の記載方法等広範囲にわたっている。
（ただ乗り事業者対策）
再商品化の義務を負っている事業者に義務を履行させる責任と権限は法律上は国が有しているが、再商品化義務を履行しない所謂「ただ乗り事業者」対策は容器包装リサイクル法の制度維持にとり重要であり、義務を履行している事業者の利益にも合致することから、当協会は積極的に国に協力し、その防止に努めた。
ただ乗り事業者防止対策の一環として、当協会では、再商品化啓発普及パンフレット等の配布、容器包装リサイクル法講習会・説明会等への講師派遣による普及・啓発活動に加え、ホームページにおいて平成12年度から平成15年度にわたる再商品化義務履行事業者名を「再商品化受託者リスト（*平成16年7月16日以降「再商品化義務履行者リスト」に改題）」として公表し、特定事業者間の相互牽制に役立てた。これらの努力により、平成16年度は延べ4,815社(前年度2,032社)から過年度分の申込を受けつけ、5億2千8百万円（前年度2億5百万円）の収入をあげることができた。
（容器包装リサイクル法の見直し）
国による容器包装リサイクル法の見直しにあたり、当協会新宮専務理事が経済産業省産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルＷＧ、環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会及び農林水産省「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」の各委員として参画した。また、当協会総務企画委員会のもとに「容器包装リサイクル法見直しに関する検討小委員会」（委員長：山崎皓一総務企画委員会委員長）を設置し、平成16年７月から平成17年3月までに計8回開催し、見直しに関する特定事業者の最大公約数的な考えとしてビジョンをまとめ、各団体で検討する際の指針とした。 |
| （2） |
パンフレット等の作成及び配布 |
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１）パンフレットの作成・配布 |
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平成14年度に作成した一般向けパンフレット『なぜ？なに？リサイクル』は、平成15年度に続き、多くの地方自治体、事業者、国の出先機関などからの希望に応じて配布、平成16年度で年間約4万6千部、作成時からの累計で18万部を超えて活用された。 |
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2）ビデオ・DVDの作成・配布 |
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上記パンフレット『なぜ？なに？リサイクル』が各自治体の住民向け説明会、リサイクル施設見学者への配布資料として幅広く活用されていることから、平成16年度には、パンフレットの内容に合わせたビデオ及びDVDを各500部製作、地方自治体、事業者に対し、希望に応じて貸し出しを行い、好評を博した。 |
