平成16年度 事業報告書 (主要部分のみ掲載)
   
  総括的概要
   
   
1  平成16年度において、当協会は特定事業者69,648社等から再商品化の委託を受け、全国1993(前年度1971)の保管施設を対象に入札選考作業を行い、特定分別基準適合物 (無色のガラスびん、茶色のガラスびん、その他の色のガラスびん、PETボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装)ごとに再商品化事業者を選定・委託し、再商品化を実施した。
2  平成16年度の市町村からの引取実績は、ガラスびん全体で344,446トン(前年比101.1%)、PETボトル191,726トン(110.3%)、紙製容器包装28,111トン(91.7%)、プラスチック製容器包装446,912トン(121.4%)、合計1,011,195トン(110.7%)であった。
3  業務効率化と運用維持コストの削減を目指した次期業務システムの開発を終え、総合受け入れテストに着手した。
4  平成17年度の容器包装再生処理事業の実施を希望する事業者に対し、登録受付期間内に、登録申請に係る説明会を開催し、容器包装リサイクルを取り巻く環境と登録審査における資格要件の強化と厳格化等につき事前説明を行った。
5  当協会が委託するガラスびん、PETボトル、紙製及びプラスチック製容器包装の再商品化事業者を対象に、設備審査マニュアル等に基づく処理施設の確認ならびに再商品化製品の販売先の引取同意書による販路の確認など登録審査を行なうとともに、再商品化実施状況に関する立入り検査を行い、再商品化の適正化に努めた。
6  平成17年度の再商品化の実施に向けて、当協会登録の再商品化事業者(ガラスびん105社、PETボトル58社、紙88社、プラスチック89社)を対象に、東京で入札説明会を開催した。また、平成17年度の入札選定から、保管施設ごとに落札事業者名、落札数量、落札価格等入札選定結果を当協会ホームぺージで公表した。
7

 商工会議所、商工会に再商品化委託契約に関する業務の一部を委託し、特定事業者との再商品化委託契約の申込・受付業務を実施した。

8  シンポジウム、講演会、座談会等への講師派遣並びに新聞、テレビ、雑誌等を通じ、法の概要及び当協会の役割と業務内容の普及・啓発に努めた。
9  経済産業省作成パンフレット『容器包装リサイクル法』や当協会が作成した容器包装リサイクル法に関するパンフレット『なぜ?なに?リサイクル』などを、事業者、自治体、消費者等に配布し、容器包装リサイクルの普及啓発に努めた。
10  会報の内容、デザインを全面リニューアルし、誌名を『日本容器包装リサイクル協会ニュース』に改め、2004年春号(No.25)から2005冬号(No.28)まで4回発行した。また、ホームページ(https://www.jcpra.or.jp/)を積極的に活用することにより、効率的かつ適時な情報発信と普及啓発に努めた。
11  主務5省との連絡を緊密にするとともに、内外のリサイクル関係諸機関との交流、情報交換の推進に努めた。
12  賛助会員21社(P.43を参照)から頂戴した賛助会費を会報『日本容器包装リサイクル協会ニュース』発行費用に充当した。
13  容器包装リサイクル法施行10年の見直しに対し、主務省の審議会に委員として参加するとともに、見直しに関する情報の収集・提供に努めた。
 
平成16年度事業の総括的概要は以上のとおりである。

1.特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化の実施
 
(1) 平成16年度の特定事業者責任比率及び再商品化義務総量
     平成16年度の特定事業者責任比率及び再商品化義務総量は以下のとおり。
   
  H16年度
分別収集
見込総量(a)
H16年度
再商品化
見込総量
(b)
(a)、(b)
いずれか少ない量を基礎として算出した量
特定事業者責任比率 H16年度
再商品化義務
総量
千d
千d
千d
トン
ガラスびん 無色
442
270
270
92
248,400
431
270
270
90
243,000
茶色
381
200
200
81
162,000
372
200
200
82
164,000
その他
203
160
160
88
140,080
198
160
160
88
140,080
PETボトル
229
311
229
100
229,000
214
292
214
100
214,000
165
505
*79
92
72,680
148
313
*71
92
65,320
プラスチック
629
655
629
92
578,680
487
591
487
91
443,170
  (*) ;分別収集見込総量から、環境省が調査した市町村独自処理量を差し引いた量
下段;前年度の公表数値
 
(2) 平成16年度再商品化の実施
     当協会では、再商品化業務規程に則り、下記の再商品化委託単価(主務大臣の認可)のもとに、特定事業者等から委託を受け、ガラスびん(無色、茶色、その他の色)、PETボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装に係る分別基準適合物の再商品化を実施した。各素材いずれも、前年に比べ再商品化委託単価が低下した。
  再商品化委託単価
   
  委託単価
(円/トン)
16年度
15年度
ガラスびん 無色
2,800
3,000
茶色
4,800
5,700
その他
8,000
8,600
PETボトル
48,000
64,000
19,200
25,200
プラスチック
73,000
76,000
   
     平成16年度におけるガラスびん、PETボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装に係る分別基準適合物の再商品化契約状況及び再商品化の実績は以下のとおりである。
 
  契約状況について
  (a)特定事業者からの受託状況
    法に基づき再商品化の義務を負うガラスびん、PETボトル、紙及びプラスチック製容器包装関連の特定事業者69,648社(67,196社)から以下のとおり再商品化を受託した。
   
  受託社数 受託予定量(トン) 受託予定金額(千円)
16年度
15年度
16年度
15年度
16年度
15年度
ガラスびん ガラスびん計
3,878
3,883
531,692
492,146
2,575,275
2,562,980
無色
3,288
3,350
225,281
216,751
630,785
650,251
茶色
1,776
1,714
158,375
157,127
760,200
895,626
その他
1,467
1,431
148,036
118,268
1,184,289
1,017,103
PETボトル
1,311
1,377
253,396
236,203
12,162,997
15,116,993
47,927
47,281
63,982
56,203
1,228,453
1,416,317
プラスチック
67,291
64,861
546,635
411,559
39,904,345
33,558,472
 
  (b)市町村負担分の受託(実績支払ベース)
    再商品化の義務が免除されている小規模事業者分については、その処理費用は市町村の負担とされている。
  当協会が再商品化業務契約を締結し、上記再商品化委託単価により再商品化を行なった市町村負担分の受託状況は以下のとおりであった。
   
  受託量(トン) 受託金額(千円)
16年度
15年度
16年度
15年度
ガラスびん ガラスびん計
40,817
41,017
215,119
238,486
無色
7,848
9,596
21,972
28,787
茶色
22,060
20,871
105,874
118,972
その他
10,909
10,550
87,273
90,727
PETボトル
0
0
24,456
10,147
2,159
2,359
41,454
59,456
プラスチック
29,731
28,128
2,170,309
2,137,699
合計
72,707
71,504
2,451,340
2,445,788
 
  (c)市町村との契約状況及び保管施設
     当協会との間でガラスびん、PETボトル、紙及びプラスチック製容器包装の分別基準適合物の引渡に関する業務実施覚書を締結した市町村及び保管施設は以下のとおり。
  全 体
   
 
(契約ベース)
(実  績)
16年度
15年度
16年度
15年度
1) 対象市町村総数
2,693
2,665
2,616
2,633
2) 保管施設数
1,993
1,971
1,970
1,935
  ガラスびん
   
 
(契約ベース)
(実  績)
16年度
15年度
16年度
15年度
1) 対象市町村総数
1,949
1,910
1,888
1,903
2) 保管施設数
1,042
1,032
1,025
1,016
    3) 引取量及び引取達成率 (単位:トン、%)
   
 
引取予定量
引取実績量
引取達成率
16年度
15年度
16年度
15年度
16年度
15年度
ガラスびん計
375,373
374,539
344,446
340,646
91.8
91.0
無色
121,420
120,122
109,932
109,086
90.5
90.8
茶色
143,017
143,542
129,539
130,274
90.6
90.8
その他
110,936
110,875
104,975
101,285
94.6
91.4
  PETボトル
   
 
(契約ベース)
(実  績)
16年度
15年度
16年度
15年度
1) 対象市町村総数
2,377
2,364
2,315
2,348
2) 保管施設数
1,303
1,296
1,286
1,282
    3) 引取量及び引取達成率 (単位:トン、%)
   
 
引取予定量
引取実績量
引取達成率
16年度
15年度
16年度
15年度
16年度
15年度
PETボトル
191,314
185,095
191,726
173,875
100.2
93.9
  紙製容器包装
   
 
(契約ベース)
(実  績)
16年度
15年度
16年度
15年度
1) 対象市町村総数
281
269
250
243
2) 保管施設数
183
180
164
158
    3) 引取量及び引取達成率 (単位:トン、%)
   
 
引取予定量
引取実績量
引取達成率
16年度
15年度
16年度
15年度
16年度
15年度
紙製容器包装
35,658
34,776
28,111
30,652
78.8
88.1
  プラスチック製容器包装
   
 
(契約ベース)
(実  績)
16年度
15年度
16年度
15年度
1) 対象市町村総数
1,382
1,263
1,317
1,222
2) 保管施設数
840
777
819
744
    3) 引取量及び引取達成率 (単位:トン、%)
   
 
引取予定量
引取実績量
引取達成率
16年度
15年度
16年度
15年度
16年度
15年度
1.プラスチック
469,991
364,733
445,786
366,845
95.5
100.6
 材 料
114,374
87,066
111,732
84,401
97.7
96.9
 油 化
12,054
11,941
12,010
11,775
99.6
98.6
 高 炉
92,091
88,150
76,185
83,306
82.7
94.5
 コークス
162,833
125,470
160,104
140,262
98.3
111.8
 ガス化
85,639
52,105
85,755
47,101
100.1
90.4
2.トレイ
2,159
2,391
1,126
1,160
52.1
48.5
 材 料
2,159
2,301
1,126
1,160
52.1
50.4
 油 化
0
0
0
0
-
-
プラスチック計(1+2)
469,150
367,124
446,912
368,005
95.3
100.2
     
     
  (d)再生処理事業者の入札登録・落札状況等
     平成17年度の再商品化の入札を希望する再生処理事業者を官報公告により募集し、厳格な審査のもとに事業者登録を行った。確定した登録事業者を対象に保管施設ごとにガラスびん、PETボトル、紙及びプラスチック製容器包装の再商品化の入札を行い、ガラスびん85社、PETボトル48社、紙46社及びプラスチック84社を選定し、再商品化実施契約を締結した。入札登録・落札状況は以下のとおりである。
 なお、ガラスびんにおいて、17年度入札後、平成16年度の保管施設ごとの落札情報が漏れていた疑いが生じたため、万全を期して全事業者に16年度落札価格を開示した上で再入札を実施した。また、プラスチックにおいて、再商品化能力の地域格差を主因とする相当数の未落札保管施設が発生し、再商品化業務開始以来始めて17年度入札の二次募集を行なった。
  さらに、平成17年度入札選定からは、当協会が各登録再生処理事業者ごとに査定した入札における落札可能量を入札時に各事業者に対し予め通知するとともに、入札選定結果(保管施設名、落札事業者名、再商品化手法、落札量、落札単価)を当協会ホームページで公表(平成17年4月)した。
   
 
登録申込
登録(確定)
落札
16年度
17年度
16年度
17年度
16年度
17年度
ガラスびん 140 124 120 105 104 85
PETボトル 74 66 60 58 59 48
112 95 91 88 47 46
プラスチック 119 110 88 89 74 84
 
 
  再商品化製品の利用状況(単位:トン)
    ガラスびん
   
 
16年度(104社)
15年度(117社)
320,478 (100.0%) 317,766 (100.0%)
内訳 ガラスびん製造用 221,449 (69.1%) 217,118 (68.3%)
その他の用途
(舗装用骨材、タイル・ブロック、ガラス繊維等)
99,029 (30.9%) 100,648 (31.7%)
    PETボトル
   
 
16年度(延べ119社)
15年度(延べ117社)
147,698 (100.0%)
124,298 (100.0%)
内訳 繊維
(ユニフォーム、カーペット等)
63,554 (43.0%)
57,445 (46.2%)
シート
(卵パック、ブリスターパック等)
54,589 (37.0%)
50,021 (40.2%)
ボトル(飲料ボトル等)
23,351 (15.8%)
11,312 ( 9.1%)
成形品(文房具、収集ボックス等)
4,239 (2.9%)
3,944 ( 3.2%)
その他(結束バンド、障子紙等)
1,965 ( 1.3%)
1,576 ( 1.3%)
    紙製容器包装
   
 
16年度(23社)
15年度(21社)
27,163 (100.00%) 29,881 (100.00%)
内訳 製紙原料 25,053 ( 92.23%) 26,969 (90.25%)
上記以外の材料
(家畜用敷料)
203( 0.75%) 15 ( 0.05%)
固形燃料 1,907 ( 7.02%) 2,897 ( 9.70%)
    プラスチック製容器包装
   
 
16年度(105社)
15年度(104社)
309,537 (100.0%) 256,150 (100.0%)
内訳 1.プラスチック 308,514 (99.7%) 255,128 (99.6%)
 材 料 (擬木、車止め等) 56,035 (18.1%) 41,626 (16.2%)
 油 化 6,426 ( 2.1%) 5,847 ( 2.3%)
 高 炉 55,870 (18.0%) 58,811 (23.0%)
 コークス 137,980 (44.6%) 120,767 (47.1%)
 ガス化 52,203 (16.9%) 28,076 (11.0%)
2.トレイ 1,023( 0.3%) 1,022( 0.4%)
 材 料 (日用雑貨品、トレイ等) 1,023( 0.3%) 1,022( 0.4%)
 油 化 3 (−) 0 (−)
 
  ○再商品化受託料金の精算
     再商品化受託料金の精算は、特定分別基準適合物ごとに特定事業者からの再商品化予定受託総額に対し再商品化実績総費用(再商品化事業者への支払+事務所経費)を計算(6月の決算理事会で確定)し、個々の特定事業者ごとに精算額を算出のうえ、過不足に応じて次年度の再商品化予定受託料金と加減し、精算する。
  再商品化実績費用算出の主要項目である平成16年度の再商品化事業者への支払い対象量(「販売量」+「残さ」)は、ガラスびん339,888トン、PETボトル189,104トン、紙27,775トン、プラスチック442,230トンであった。
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  ○次期再商品化業務システムの開発
     業務効率化と運用維持コストの削減を目指した次期業務システムの開発を終え、総合受け入れテストに着手した。
 次期業務システムは、インターネットを活用した電子入札・電子契約、オンライン利用者の利便性・操作性向上と手続きの簡素化など有効性の高いシステムの実現を目指すもの。18年度準備業務を迎える平成17年7月から本格稼動を開始する。
(3) 設備審査の実施及び再商品化事業者の管理
     ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装の再商品化事業者を入札・選定するにあたり、再生処理施設等が所要の水準にあるか否かを事前に審査することとしている。審査の実施に当たっては、その審査が合法的、かつ公正・透明性のあるものであることを確保するために、第三者の技術専門機関に委託し、再生処理施設等の施設ガイドライン、審査マニュアル等に基づき審査を行った。
 また、再商品化事業者による再商品化業務が適正に実施されているかを確認するために、日報・月報の記載内容等に基づく処理施設の稼働状況、未処理在庫ならびに再商品化製品の販売先等につき別途立入り検査を実施した。 
 立入り検査は、平成16年度においてガラスびん78社80施設、PETボトル38社44施設、紙44社52施設、プラスチック78社96施設に対し実施した。
 なお、当協会では、「プラスチック製容器包装再生処理施設ガイドライン改定委員会」(委員長:鍋島淑郎元玉川大学教授、期間:平成17年2月〜6月)を設置し、プラスチック材料リサイクル手法に加えケミカルリサイクル手法も含め、品質基準の制定に着手した。平成18年度の再商品化事業者登録申請に向けて改定を行なうこととし、水分及び塩素分の測定など一部の報告義務は17年度より実施することで準備を進めた。
 

(4

指定保管施設における分別基準適合物の品質調査の実施
     当協会では、分別収集品の品質向上を図る目的で、引き取り・再生処理を行っている事業者の協力を得て、市町村の立会いを求め、分別収集品の品質実態調査を適宜実施している。
 プラスチック容器事業部では、平成15年度に引き続き3度目の分別基準適合物の品質調査を全指定保管施設の90%にあたる625施設を対象に実施した。調査の結果、評価 A,Bランクの施設が572(88%)となり前年度より増加した。再商品化に支障をきたす可能性があるDランクの施設が依然として79(12%)あった。結果については、直近の市町村説明会で報告し、品質の維持、管理への協力をお願いした。
 PETボトル事業部では、全保管施設の96%にあたる1,255施設を対象に実施した。
 調査の結果、評価A、Bランクの施設が1,190(95%)、Dランクの施設が65(5%)となり、前回調査実施の平成14年度より向上が見られた。
 上記調査結果は、当協会ホームページに掲載し、公表した。 
 ガラスびん事業部では、再生処理事業者から品質面で問題提起された12市町村に対し改善要求を行い、7市町村が改善された。
 紙容器事業部では、平成17年度から品質評価調査を実施することにしているが、それに先立ち、引取品質ガイドラインの改訂を行うとともに、引取品質評価法を策定した。
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(5)

商工会議所・商工会等への契約代行業務の委託
     平成17年度における再商品化準備作業の実施にあたり、特定事業者との再商品化委託申込み及び再商品化委託契約に関する業務の一部(再商品化委託料金の収受は除く)を日本商工会議所・商工会議所及び商工会連合会・商工会へ委託した。
1 研修会の開催
   当協会では、委託業務が円滑に遂行されるよう窓口業務を担う商工会議所・商工会関係者に対し「容器包装リサイクル法及び当協会の役割・業務内容」、「各地における申込・契約関連業務」、「申込・契約代行業務等に係るパソコンデモンストレーション」などにつき以下により研修を行った。
<商工会議所関係>
  (ア) 開催時期
平成16年 9月27日(月)〜 10月 1日(金)
研修は、各1泊2日で、4班に分けて開催。
  (イ) 対象人員
275商工会議所・289人が出席
  (ウ) 開催場所
浜松・商工会議所福利研修センター(カリアック)大研修会場
<商工会関係>
  (ア) 開催時期  
平成16年9月〜平成16年12月の期間
  (イ) 対象人員
565商工会・596人が出席(延べ14府県商工会連合会で開催)
  (ウ) 開催場所
各地の府県商工会連合会が主催し、府県単位で開催。
   
2 特定事業者に対する再商品化委託申込書類の発送、申込受付及び契約書締結
平成17年度の再商品化申込受付・契約締結に関する具体的業務手続を以下により行った。
  (ア) 平成16年12月1日付官報により指定法人への再商品化の委託申込みの公告を行うとともに、当協会が抽出した94,179事業者に対し、全国524商工会議所及び 2,739商工会を通じ委託申込関係書類(委託申込書、再商品化義務量及び委託量算定用紙等)を送付した。
  (イ) 事業者からは紙ベースもしくは当協会ホームページからオンライン(平成16年12月1日〜平成17年2月1日)により商工会議所・商工会を通じ申込を受けた。
  (ウ) 商工会議所・商工会等には、特定事業者の申込書の内容を確認し、不備等を修正したうえでデータを入力してもらった。商工会議所・商工会から返送された特定事業者の申込書原本は協会で保管。
  (エ) 商工会議所・商工会で入力されたデータはマシーンセンター(分室:NTTデータに委託)のコンピューターで集中管理し、「再商品化委託契約書」を作成のうえ、商工会議所・商工会経由で特定事業者と契約を締結した。
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(6)

平成17年度再商品化への取り組み等
     平成16年度再商品化業務と並行して、「平成17年度再商品化に向けたスケジュール」(別紙・略)に記載のとおり、平成17年度再商品化に向けた種々の準備作業を行った。
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(7) その他
     プラスチック油化事業者及びガラスびん他用途再商品化事業者の不正問題につき、進展状況等を関係事業委員会、総務企画委員会、理事会・評議員会において報告し、基本的対応策につき逐次確認した。また、新たにプラスチック材料リサイクル事業者の一部に不正問題が発生し、再商品化委託料金の返還請求と返還に応じない際の法的措置を含めた対応につき関係委員会及び理事会に報告した。(関連内容別記)
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