(1) |
平成16年度の特定事業者責任比率及び再商品化義務総量 |
|
|
平成16年度の特定事業者責任比率及び再商品化義務総量は以下のとおり。 |
|
|
|
H16年度
分別収集
見込総量(a) |
H16年度
再商品化
見込総量
(b) |
(a)、(b)
いずれか少ない量を基礎として算出した量 |
特定事業者責任比率 |
H16年度
再商品化義務
総量 |
千d
|
千d
|
千d
|
%
|
トン
|
ガラスびん |
無色 |
442
|
270
|
270
|
92
|
248,400
|
431
|
270
|
270
|
90
|
243,000
|
茶色 |
381
|
200
|
200
|
81
|
162,000
|
372
|
200
|
200
|
82
|
164,000
|
その他 |
203
|
160
|
160
|
88
|
140,080
|
198
|
160
|
160
|
88
|
140,080
|
PETボトル |
229
|
311
|
229
|
100
|
229,000
|
214
|
292
|
214
|
100
|
214,000
|
紙 |
165
|
505
|
*79
|
92
|
72,680
|
148
|
313
|
*71
|
92
|
65,320
|
プラスチック |
629
|
655
|
629
|
92
|
578,680
|
487
|
591
|
487
|
91
|
443,170
|
|
|
|
(*) ;分別収集見込総量から、環境省が調査した市町村独自処理量を差し引いた量
下段;前年度の公表数値 |
|
|
(2) |
平成16年度再商品化の実施 |
|
|
当協会では、再商品化業務規程に則り、下記の再商品化委託単価(主務大臣の認可)のもとに、特定事業者等から委託を受け、ガラスびん(無色、茶色、その他の色)、PETボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装に係る分別基準適合物の再商品化を実施した。各素材いずれも、前年に比べ再商品化委託単価が低下した。 |
|
|
再商品化委託単価 |
|
|
|
委託単価
(円/トン) |
16年度
|
15年度
|
ガラスびん |
無色 |
2,800
|
3,000
|
茶色 |
4,800
|
5,700
|
その他 |
8,000
|
8,600
|
PETボトル |
48,000
|
64,000
|
紙 |
19,200
|
25,200
|
プラスチック |
73,000
|
76,000
|
|
|
|
|
|
|
平成16年度におけるガラスびん、PETボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装に係る分別基準適合物の再商品化契約状況及び再商品化の実績は以下のとおりである。 |
|
|
|
契約状況について |
|
(a)特定事業者からの受託状況 |
|
|
法に基づき再商品化の義務を負うガラスびん、PETボトル、紙及びプラスチック製容器包装関連の特定事業者69,648社(67,196社)から以下のとおり再商品化を受託した。
|
|
|
|
受託社数 |
受託予定量(トン) |
受託予定金額(千円) |
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
ガラスびん |
ガラスびん計 |
3,878
|
3,883
|
531,692
|
492,146
|
2,575,275
|
2,562,980
|
無色 |
3,288
|
3,350
|
225,281
|
216,751
|
630,785
|
650,251
|
茶色 |
1,776
|
1,714
|
158,375
|
157,127
|
760,200
|
895,626
|
その他 |
1,467
|
1,431
|
148,036
|
118,268
|
1,184,289
|
1,017,103
|
PETボトル |
1,311
|
1,377
|
253,396
|
236,203
|
12,162,997
|
15,116,993
|
紙 |
47,927
|
47,281
|
63,982
|
56,203
|
1,228,453
|
1,416,317
|
プラスチック |
67,291
|
64,861
|
546,635
|
411,559
|
39,904,345
|
33,558,472
|
|
|
|
|
(b)市町村負担分の受託(実績支払ベース) |
|
|
再商品化の義務が免除されている小規模事業者分については、その処理費用は市町村の負担とされている。
当協会が再商品化業務契約を締結し、上記再商品化委託単価により再商品化を行なった市町村負担分の受託状況は以下のとおりであった。 |
|
|
|
受託量(トン) |
受託金額(千円) |
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
ガラスびん |
ガラスびん計 |
40,817
|
41,017
|
215,119
|
238,486
|
無色 |
7,848
|
9,596
|
21,972
|
28,787
|
茶色 |
22,060
|
20,871
|
105,874
|
118,972
|
その他 |
10,909
|
10,550
|
87,273
|
90,727
|
PETボトル |
0
|
0
|
24,456
|
10,147
|
紙 |
2,159
|
2,359
|
41,454
|
59,456
|
プラスチック |
29,731
|
28,128
|
2,170,309
|
2,137,699
|
合計 |
72,707
|
71,504
|
2,451,340
|
2,445,788
|
|
|
|
|
(c)市町村との契約状況及び保管施設 |
|
|
当協会との間でガラスびん、PETボトル、紙及びプラスチック製容器包装の分別基準適合物の引渡に関する業務実施覚書を締結した市町村及び保管施設は以下のとおり。 |
|
全 体 |
|
|
|
(契約ベース)
|
(実 績)
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
1) 対象市町村総数 |
2,693
|
2,665
|
2,616
|
2,633
|
2) 保管施設数 |
1,993
|
1,971
|
1,970
|
1,935
|
|
|
ガラスびん |
|
|
|
(契約ベース)
|
(実 績)
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
1) 対象市町村総数 |
1,949
|
1,910
|
1,888
|
1,903
|
2) 保管施設数 |
1,042
|
1,032
|
1,025
|
1,016
|
|
|
|
3) 引取量及び引取達成率 (単位:トン、%) |
|
|
|
引取予定量
|
引取実績量
|
引取達成率
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
ガラスびん計 |
375,373
|
374,539
|
344,446
|
340,646
|
91.8
|
91.0
|
無色
|
121,420
|
120,122
|
109,932
|
109,086
|
90.5
|
90.8
|
茶色
|
143,017
|
143,542
|
129,539
|
130,274
|
90.6
|
90.8
|
その他
|
110,936
|
110,875
|
104,975
|
101,285
|
94.6
|
91.4
|
|
|
PETボトル |
|
|
|
(契約ベース)
|
(実 績)
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
1) 対象市町村総数 |
2,377
|
2,364
|
2,315
|
2,348
|
2) 保管施設数 |
1,303
|
1,296
|
1,286
|
1,282
|
|
|
|
3) 引取量及び引取達成率 (単位:トン、%)
|
|
|
|
引取予定量
|
引取実績量
|
引取達成率
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
PETボトル |
191,314
|
185,095
|
191,726
|
173,875
|
100.2
|
93.9
|
|
|
紙製容器包装 |
|
|
|
(契約ベース)
|
(実 績)
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
1) 対象市町村総数 |
281
|
269
|
250
|
243
|
2) 保管施設数 |
183
|
180
|
164
|
158
|
|
|
|
3) 引取量及び引取達成率 (単位:トン、%)
|
|
|
|
引取予定量
|
引取実績量
|
引取達成率
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
紙製容器包装 |
35,658
|
34,776
|
28,111
|
30,652
|
78.8
|
88.1
|
|
|
プラスチック製容器包装 |
|
|
|
(契約ベース)
|
(実 績)
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
1) 対象市町村総数 |
1,382
|
1,263
|
1,317
|
1,222
|
2) 保管施設数 |
840
|
777
|
819
|
744
|
|
|
|
3) 引取量及び引取達成率 (単位:トン、%)
|
|
|
|
引取予定量
|
引取実績量
|
引取達成率
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
16年度
|
15年度
|
1.プラスチック |
469,991
|
364,733
|
445,786
|
366,845
|
95.5
|
100.6
|
材 料 |
114,374
|
87,066
|
111,732
|
84,401
|
97.7
|
96.9
|
油 化 |
12,054
|
11,941
|
12,010
|
11,775
|
99.6
|
98.6
|
高 炉 |
92,091
|
88,150
|
76,185
|
83,306
|
82.7
|
94.5
|
コークス |
162,833
|
125,470
|
160,104
|
140,262
|
98.3
|
111.8
|
ガス化 |
85,639
|
52,105
|
85,755
|
47,101
|
100.1
|
90.4
|
2.トレイ |
2,159
|
2,391
|
1,126
|
1,160
|
52.1
|
48.5
|
材 料 |
2,159
|
2,301
|
1,126
|
1,160
|
52.1
|
50.4
|
油 化 |
0
|
0
|
0
|
0
|
-
|
-
|
プラスチック計(1+2)
|
469,150
|
367,124
|
446,912
|
368,005
|
95.3
|
100.2
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(d)再生処理事業者の入札登録・落札状況等 |
|
|
平成17年度の再商品化の入札を希望する再生処理事業者を官報公告により募集し、厳格な審査のもとに事業者登録を行った。確定した登録事業者を対象に保管施設ごとにガラスびん、PETボトル、紙及びプラスチック製容器包装の再商品化の入札を行い、ガラスびん85社、PETボトル48社、紙46社及びプラスチック84社を選定し、再商品化実施契約を締結した。入札登録・落札状況は以下のとおりである。
なお、ガラスびんにおいて、17年度入札後、平成16年度の保管施設ごとの落札情報が漏れていた疑いが生じたため、万全を期して全事業者に16年度落札価格を開示した上で再入札を実施した。また、プラスチックにおいて、再商品化能力の地域格差を主因とする相当数の未落札保管施設が発生し、再商品化業務開始以来始めて17年度入札の二次募集を行なった。
さらに、平成17年度入札選定からは、当協会が各登録再生処理事業者ごとに査定した入札における落札可能量を入札時に各事業者に対し予め通知するとともに、入札選定結果(保管施設名、落札事業者名、再商品化手法、落札量、落札単価)を当協会ホームページで公表(平成17年4月)した。 |
|
|
|
登録申込
|
登録(確定)
|
落札
|
16年度
|
17年度
|
16年度
|
17年度
|
16年度
|
17年度
|
ガラスびん |
140 |
124 |
120 |
105 |
104 |
85 |
PETボトル |
74 |
66 |
60 |
58 |
59 |
48 |
紙 |
112 |
95 |
91 |
88 |
47 |
46 |
プラスチック |
119 |
110 |
88 |
89 |
74 |
84 |
|
|
|
|
|
再商品化製品の利用状況(単位:トン) |
|
|
ガラスびん |
|
|
|
16年度(104社)
|
15年度(117社)
|
計 |
320,478
(100.0%) |
317,766
(100.0%) |
内訳 |
ガラスびん製造用 |
221,449
(69.1%) |
217,118
(68.3%) |
その他の用途
(舗装用骨材、タイル・ブロック、ガラス繊維等) |
99,029
(30.9%) |
100,648
(31.7%) |
|
|
|
PETボトル |
|
|
|
16年度(延べ119社)
|
15年度(延べ117社)
|
計 |
147,698 (100.0%)
|
124,298 (100.0%)
|
内訳 |
繊維
(ユニフォーム、カーペット等) |
63,554 (43.0%)
|
57,445 (46.2%)
|
シート
(卵パック、ブリスターパック等) |
54,589 (37.0%)
|
50,021 (40.2%)
|
ボトル(飲料ボトル等) |
23,351 (15.8%)
|
11,312 ( 9.1%)
|
成形品(文房具、収集ボックス等) |
4,239 (2.9%)
|
3,944 ( 3.2%)
|
その他(結束バンド、障子紙等) |
1,965 ( 1.3%)
|
1,576 ( 1.3%)
|
|
|
|
紙製容器包装 |
|
|
|
16年度(23社)
|
15年度(21社)
|
計 |
27,163
(100.00%) |
29,881
(100.00%) |
内訳 |
製紙原料 |
25,053
( 92.23%) |
26,969
(90.25%) |
上記以外の材料
(家畜用敷料) |
203(
0.75%) |
15 (
0.05%) |
固形燃料 |
1,907
( 7.02%) |
2,897
( 9.70%) |
|
|
|
プラスチック製容器包装 |
|
|
|
16年度(105社)
|
15年度(104社)
|
計 |
309,537
(100.0%) |
256,150
(100.0%) |
内訳 |
1.プラスチック |
308,514
(99.7%) |
255,128
(99.6%) |
材 料 (擬木、車止め等) |
56,035
(18.1%) |
41,626
(16.2%) |
油 化 |
6,426
( 2.1%) |
5,847
( 2.3%) |
高 炉 |
55,870
(18.0%) |
58,811
(23.0%) |
コークス |
137,980
(44.6%) |
120,767
(47.1%) |
ガス化 |
52,203
(16.9%) |
28,076
(11.0%) |
2.トレイ |
1,023(
0.3%) |
1,022(
0.4%) |
材 料
(日用雑貨品、トレイ等) |
1,023(
0.3%) |
1,022(
0.4%) |
油 化 |
3
(−) |
0 (−) |
|
|
|
|
○再商品化受託料金の精算 |
|
|
再商品化受託料金の精算は、特定分別基準適合物ごとに特定事業者からの再商品化予定受託総額に対し再商品化実績総費用(再商品化事業者への支払+事務所経費)を計算(6月の決算理事会で確定)し、個々の特定事業者ごとに精算額を算出のうえ、過不足に応じて次年度の再商品化予定受託料金と加減し、精算する。
再商品化実績費用算出の主要項目である平成16年度の再商品化事業者への支払い対象量(「販売量」+「残さ」)は、ガラスびん339,888トン、PETボトル189,104トン、紙27,775トン、プラスチック442,230トンであった。 |
|
目次へ戻る |
|
○次期再商品化業務システムの開発 |
|
|
業務効率化と運用維持コストの削減を目指した次期業務システムの開発を終え、総合受け入れテストに着手した。
次期業務システムは、インターネットを活用した電子入札・電子契約、オンライン利用者の利便性・操作性向上と手続きの簡素化など有効性の高いシステムの実現を目指すもの。18年度準備業務を迎える平成17年7月から本格稼動を開始する。 |
|
|
(3) |
設備審査の実施及び再商品化事業者の管理 |
|
|
ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装の再商品化事業者を入札・選定するにあたり、再生処理施設等が所要の水準にあるか否かを事前に審査することとしている。審査の実施に当たっては、その審査が合法的、かつ公正・透明性のあるものであることを確保するために、第三者の技術専門機関に委託し、再生処理施設等の施設ガイドライン、審査マニュアル等に基づき審査を行った。
また、再商品化事業者による再商品化業務が適正に実施されているかを確認するために、日報・月報の記載内容等に基づく処理施設の稼働状況、未処理在庫ならびに再商品化製品の販売先等につき別途立入り検査を実施した。
立入り検査は、平成16年度においてガラスびん78社80施設、PETボトル38社44施設、紙44社52施設、プラスチック78社96施設に対し実施した。
なお、当協会では、「プラスチック製容器包装再生処理施設ガイドライン改定委員会」(委員長:鍋島淑郎元玉川大学教授、期間:平成17年2月〜6月)を設置し、プラスチック材料リサイクル手法に加えケミカルリサイクル手法も含め、品質基準の制定に着手した。平成18年度の再商品化事業者登録申請に向けて改定を行なうこととし、水分及び塩素分の測定など一部の報告義務は17年度より実施することで準備を進めた。
|
|
|
(4)
|
指定保管施設における分別基準適合物の品質調査の実施 |
|
|
当協会では、分別収集品の品質向上を図る目的で、引き取り・再生処理を行っている事業者の協力を得て、市町村の立会いを求め、分別収集品の品質実態調査を適宜実施している。
プラスチック容器事業部では、平成15年度に引き続き3度目の分別基準適合物の品質調査を全指定保管施設の90%にあたる625施設を対象に実施した。調査の結果、評価
A,Bランクの施設が572(88%)となり前年度より増加した。再商品化に支障をきたす可能性があるDランクの施設が依然として79(12%)あった。結果については、直近の市町村説明会で報告し、品質の維持、管理への協力をお願いした。
PETボトル事業部では、全保管施設の96%にあたる1,255施設を対象に実施した。
調査の結果、評価A、Bランクの施設が1,190(95%)、Dランクの施設が65(5%)となり、前回調査実施の平成14年度より向上が見られた。
上記調査結果は、当協会ホームページに掲載し、公表した。
ガラスびん事業部では、再生処理事業者から品質面で問題提起された12市町村に対し改善要求を行い、7市町村が改善された。
紙容器事業部では、平成17年度から品質評価調査を実施することにしているが、それに先立ち、引取品質ガイドラインの改訂を行うとともに、引取品質評価法を策定した。
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(5)
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商工会議所・商工会等への契約代行業務の委託 |
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平成17年度における再商品化準備作業の実施にあたり、特定事業者との再商品化委託申込み及び再商品化委託契約に関する業務の一部(再商品化委託料金の収受は除く)を日本商工会議所・商工会議所及び商工会連合会・商工会へ委託した。
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研修会の開催 |
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当協会では、委託業務が円滑に遂行されるよう窓口業務を担う商工会議所・商工会関係者に対し「容器包装リサイクル法及び当協会の役割・業務内容」、「各地における申込・契約関連業務」、「申込・契約代行業務等に係るパソコンデモンストレーション」などにつき以下により研修を行った。 |
<商工会議所関係> |
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(ア) |
開催時期
平成16年 9月27日(月)〜 10月 1日(金)
研修は、各1泊2日で、4班に分けて開催。 |
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(イ) |
対象人員
275商工会議所・289人が出席 |
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(ウ) |
開催場所
浜松・商工会議所福利研修センター(カリアック)大研修会場 |
<商工会関係> |
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(ア) |
開催時期
平成16年9月〜平成16年12月の期間 |
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(イ) |
対象人員
565商工会・596人が出席(延べ14府県商工会連合会で開催) |
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(ウ) |
開催場所
各地の府県商工会連合会が主催し、府県単位で開催。 |
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特定事業者に対する再商品化委託申込書類の発送、申込受付及び契約書締結
平成17年度の再商品化申込受付・契約締結に関する具体的業務手続を以下により行った。 |
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(ア) |
平成16年12月1日付官報により指定法人への再商品化の委託申込みの公告を行うとともに、当協会が抽出した94,179事業者に対し、全国524商工会議所及び
2,739商工会を通じ委託申込関係書類(委託申込書、再商品化義務量及び委託量算定用紙等)を送付した。 |
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(イ) |
事業者からは紙ベースもしくは当協会ホームページからオンライン(平成16年12月1日〜平成17年2月1日)により商工会議所・商工会を通じ申込を受けた。 |
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(ウ) |
商工会議所・商工会等には、特定事業者の申込書の内容を確認し、不備等を修正したうえでデータを入力してもらった。商工会議所・商工会から返送された特定事業者の申込書原本は協会で保管。 |
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(エ) |
商工会議所・商工会で入力されたデータはマシーンセンター(分室:NTTデータに委託)のコンピューターで集中管理し、「再商品化委託契約書」を作成のうえ、商工会議所・商工会経由で特定事業者と契約を締結した。 |
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(6)
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平成17年度再商品化への取り組み等 |
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平成16年度再商品化業務と並行して、「平成17年度再商品化に向けたスケジュール」(別紙・略)に記載のとおり、平成17年度再商品化に向けた種々の準備作業を行った。 |
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(7)
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その他 |
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プラスチック油化事業者及びガラスびん他用途再商品化事業者の不正問題につき、進展状況等を関係事業委員会、総務企画委員会、理事会・評議員会において報告し、基本的対応策につき逐次確認した。また、新たにプラスチック材料リサイクル事業者の一部に不正問題が発生し、再商品化委託料金の返還請求と返還に応じない際の法的措置を含めた対応につき関係委員会及び理事会に報告した。(関連内容別記)
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