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説明会等の開催 |
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1)平成15年度再商品化事業実施に関する市町村説明会 (以下詳細略)
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2)平成16年度再商品化登録希望事業者に対する説明会 (以下詳細略) |
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3)平成16年度再商品化登録希望事業者に対する説明会 (以下詳細略) |
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4)平成16年度再商品化事業者に対する再商品化業務手続きに関する説明会 (以下詳細略) |
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5)その他事項 |
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当協会役職員は各種シンポジウム、講演(講習)会、座談会等に参加し、容器包装リサイクル法や識別表示、当協会の役割・業務内容等につき説明を行うとともに、新聞、テレビ、雑誌等のメデイアの取材(年間約60件)に応じて、容器包装リサイクル法に関する全般的問題や個別的問題、ならびにその運用について、さらには協会活動についての理解促進に努めた。また、リサイクル関連の展示会、シンポジウム等7ヶ所に対し、当協会の協賛・後援名義の使用を許可した。平成15年5月31日(土)〜6月1日(日)の両日、環境省・東京都等主催「エコライフ・フェア2003」に前年度同様ガラスびんリサイクル促進協議会、PETボトルリサイクル推進協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会及びプラスチック容器包装リサイクル推進協議会と共同で参加した。平成14年度末に作成した小学校高学年以上の一般向けパンフレット『なぜ?なに?リサイクル』の内容をパネル化したもの等を展示、さらに、クイズやゲームを通して分別排出の大切さを訴えた。両日とも台風による悪天候にもかかわらず、計約1,500人がブースを訪れ、好評を博した。
(コールセンター)
当協会では、コールセンター(電話相談窓口)を設置し、特定事業者、再商品化委 託申込受付業務を代行する商工会議所・商工会等からの質問に応じている。平成15年度には常時4人のコミュニケーター(専門相談員)を配置し、問い合わせが集中するピーク時には6人が対応した。平成15年度の取扱件数は、商工会議所・商工会関係で1,769件(前年度1,598件)、特定事業者関係で7,925件(同4,462件)、その他154件(同73件),合計で9,848件(同6,133件)であった。
問い合わせ内容は、対象容器包装の具体的判断から申込書類の記載方法等広範囲にわたっている。
(フリーライダー対策)
再商品化義務を履行していない事業者(所謂フリーライダー)が相当数いるのではないかとの意見が依然としてある。再商品化の義務を負っている事業者に義務を履行させる責任と権限は法律上は国が有しているが、フリーライダー対策は容器包装リサイクル法の制度維持にとり重要であり、義務を履行している事業者の利益にも合致することから、当協会は積極的に国に協力し、フリーライダーの防止に努めた。
フリーライダー防止対策の一環として、当協会では、再商品化啓発普及パンフレット等の配布、容器包装リサイクル法講習会・説明会等への講師派遣といった通常の普及・啓発活動に加え、ホームページにおいて平成12年度、平成13年度に加えて平成14年度の再商品化義務履行事業者名を「再商品化受託者リスト」として公表することにより、特定事業者間の相互牽制に役立てた。これらの努力により、平成15年度は延べ2032社から過年度分の申込を受けつけ、2億5百万円の収入をあげることができた。 |
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パンフレット等の作成及び配布 |
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1)パンフレットの作成・配布 |
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平成14年度に作成したパンフレット『なぜ?なに?リサイクル』を事業者、自治体、国の出先機関、消費者等の希望に応じて幅広く配布し、容器包装リサイクルの普及・啓発に努めた。当パンフレットは、各自治体の住民向け説明会、リサイクル施設見学者への啓発活動、再商品化事業者の工場見学への配布資料として、教育機関での環境学習の場など幅広い機会に活用され、平成15年度末までに計13万部を超えた送付要請に応じた。また、当パンフレットと同一の内容をパネル化し、自治体や国の出先機関でのそれぞれの地域イベントなどに貸し出し、啓発活動に一役買った。なお、ホームページ上では、これらの配布や貸し出し可能な啓発資料について紹介し、年間約900件の求めに応えた。 |
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2)再商品化業務委託マニュアルCD-ROMの作成・配布 |
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政令に基づき、再商品化委託契約に関する業務の一部を委託している商工会議所・商工会における申込受付・契約関連手続き業務の円滑な遂行に資するため、担当者を対象とした再商品化に関する業務委託のための実施マニュアルを解説した映像教材
CD-ROMを作成し、全国の商工会議所・商工会(約3400ヶ所)に配布した。 |