平成15年度 事業報告書

2.容器包装廃棄物の再商品化に関する普及及び啓発

(1) 説明会等の開催
 

1)平成15年度再商品化事業実施に関する市町村説明会 (以下詳細略)

  2)平成16年度再商品化登録希望事業者に対する説明会 (以下詳細略)
  3)平成16年度再商品化登録希望事業者に対する説明会 (以下詳細略)
  4)平成16年度再商品化事業者に対する再商品化業務手続きに関する説明会 (以下詳細略)
  5)その他事項
  当協会役職員は各種シンポジウム、講演(講習)会、座談会等に参加し、容器包装リサイクル法や識別表示、当協会の役割・業務内容等につき説明を行うとともに、新聞、テレビ、雑誌等のメデイアの取材(年間約60件)に応じて、容器包装リサイクル法に関する全般的問題や個別的問題、ならびにその運用について、さらには協会活動についての理解促進に努めた。また、リサイクル関連の展示会、シンポジウム等7ヶ所に対し、当協会の協賛・後援名義の使用を許可した。平成15年5月31日(土)〜6月1日(日)の両日、環境省・東京都等主催「エコライフ・フェア2003」に前年度同様ガラスびんリサイクル促進協議会、PETボトルリサイクル推進協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会及びプラスチック容器包装リサイクル推進協議会と共同で参加した。平成14年度末に作成した小学校高学年以上の一般向けパンフレット『なぜ?なに?リサイクル』の内容をパネル化したもの等を展示、さらに、クイズやゲームを通して分別排出の大切さを訴えた。両日とも台風による悪天候にもかかわらず、計約1,500人がブースを訪れ、好評を博した。

(コールセンター)
当協会では、コールセンター(電話相談窓口)を設置し、特定事業者、再商品化委 託申込受付業務を代行する商工会議所・商工会等からの質問に応じている。平成15年度には常時4人のコミュニケーター(専門相談員)を配置し、問い合わせが集中するピーク時には6人が対応した。平成15年度の取扱件数は、商工会議所・商工会関係で1,769件(前年度1,598件)、特定事業者関係で7,925件(同4,462件)、その他154件(同73件),合計で9,848件(同6,133件)であった。
問い合わせ内容は、対象容器包装の具体的判断から申込書類の記載方法等広範囲にわたっている。

(フリーライダー対策)
再商品化義務を履行していない事業者(所謂フリーライダー)が相当数いるのではないかとの意見が依然としてある。再商品化の義務を負っている事業者に義務を履行させる責任と権限は法律上は国が有しているが、フリーライダー対策は容器包装リサイクル法の制度維持にとり重要であり、義務を履行している事業者の利益にも合致することから、当協会は積極的に国に協力し、フリーライダーの防止に努めた。
フリーライダー防止対策の一環として、当協会では、再商品化啓発普及パンフレット等の配布、容器包装リサイクル法講習会・説明会等への講師派遣といった通常の普及・啓発活動に加え、ホームページにおいて平成12年度、平成13年度に加えて平成14年度の再商品化義務履行事業者名を「再商品化受託者リスト」として公表することにより、特定事業者間の相互牽制に役立てた。これらの努力により、平成15年度は延べ2032社から過年度分の申込を受けつけ、2億5百万円の収入をあげることができた。
(2) パンフレット等の作成及び配布
  1)パンフレットの作成・配布
  平成14年度に作成したパンフレット『なぜ?なに?リサイクル』を事業者、自治体、国の出先機関、消費者等の希望に応じて幅広く配布し、容器包装リサイクルの普及・啓発に努めた。当パンフレットは、各自治体の住民向け説明会、リサイクル施設見学者への啓発活動、再商品化事業者の工場見学への配布資料として、教育機関での環境学習の場など幅広い機会に活用され、平成15年度末までに計13万部を超えた送付要請に応じた。また、当パンフレットと同一の内容をパネル化し、自治体や国の出先機関でのそれぞれの地域イベントなどに貸し出し、啓発活動に一役買った。なお、ホームページ上では、これらの配布や貸し出し可能な啓発資料について紹介し、年間約900件の求めに応えた。
  2)再商品化業務委託マニュアルCD-ROMの作成・配布 
  政令に基づき、再商品化委託契約に関する業務の一部を委託している商工会議所・商工会における申込受付・契約関連手続き業務の円滑な遂行に資するため、担当者を対象とした再商品化に関する業務委託のための実施マニュアルを解説した映像教材 CD-ROMを作成し、全国の商工会議所・商工会(約3400ヶ所)に配布した。

3.容器包装廃棄物の再商品化に関する情報の収集及び提供
(1) 会報の発行
  容器包装廃棄物の再商品化に関する情報提供を目的とする会報『再商品化ニュース』(A4判、2色、通常号12頁・特別号16頁、各号1万4千部発行)を4回(No.21〜No.24)発行した。各号では、4事業部ごとの課題・問題点とその取り組みについて掲載、また随時「小売業のためのQ&A」「印刷事業者のためのQ&A」など業界を単位とした想定問答などを特集し、現場で役立つ情報の提供に努めた。各号とも、当協会の賛助会員をはじめ、主務官庁および地方局等、都道府県・市町村関連部署、再商品化委託料100万円以上の特定事業者、関係諸団体、メデイア、有識者等に広く配布し、当協会事業の広報及び関係機関等との連携強化に資した。
(2) ホームページ(https://www.jcpra.or.jp/)の運用
  容器包装リサイクル法関係者及び一般の方への情報提供の場として、または公益法人としての情報公開の場として、前年度に引き続き当協会のホームページの内容の一層の充実に努めた。また、ホームページのトップ画面及びサイトマップを両面に印刷したリーフレットを作成、各種説明会などで配布し、ホームページ活用の一助とした。

4.容器包装廃棄物の再商品化に関する内外関係機関等との交流及び協力
(1) 国内関係機関との交流
  再商品化事業を円滑に推進するため、主務5省庁(財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省)及び清掃事業において全人口の9割の市町村の声を集約する全国都市清掃会議と情報連絡会議を月1回のペースで開催し、容器包装リサイクル法の解釈、運用面での課題に対する対応をはじめ、ガラスびん、PETボトル、紙及びプラスチック製容器包装の再商品化の進捗状況等の報告、再商品化実施に伴う当面の課題等につき具体的な協議を行った。 さらに、市町村との間で実施される再商品化に関する基本的事項を網羅した平成16年度における『「分別基準適合物の引き取りおよび再商品化」の概要』を更新した。
(2) 国際交流の推進
  1 ドイツのDSD社(Duales System Deutschland AG)およびフランスのEE社(Eco-Emballage)等外国のリサイクル関係諸機関との国際交流に努め、得られた情報を関係各組織に提供した。
2 平成15年11月にEE社の幹部の訪問を受け、ポリエステル原料化、ガス化、コークス炉化学原料化等の実態調査に協力した。その機会に日本とフランスにおける容器包装リサイクルの実情について情報と意見の交換をし、フランスにおいては全ての容器をリサイクル費用負担の対象としているものの、リサイクル処理の対象は環境負荷やコスト的に合理的なものに限定しているとの情報を得た。
3 ドイツではリターナブル容器の割合が減少し、平成15年度から強制デポジット制度が導入されたが、国内経済に与える悪影響に加えて、他のEU諸国からの自由な輸入を阻害することになりEU委員会から違法性を指摘されている。世界が注目しているこのドイツのデポジット制度に関する情報を常時DSD社から入手した。
4 外国の環境関係諸団体からの質問に対する回答等を通じて、容器包装リサイクル法の国際的普及・啓発に努めた。
5.その他
(1) 賛助会員の加入状況
  当協会の目的に賛同し、啓発普及関連事業を中心に賛助会費の負担をお願いしている当協会の賛助会員は平成16年3月31日現在で26社(別添「賛助会員名簿」参照)であった。